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PSE法で逮捕者?

違法CATVチューナー販売男逮捕

契約しないでもケーブルテレビの有料放送を見ることが出来る違法チューナーを、インターネットを通じて販売していたとして、27日、南砺市の電器店経営者が逮捕されました。

 電気用品安全法違反の疑いで逮捕されたのは、南砺市山見の電器店経営者、○○容疑者(39)です。

 警察の調べによりますと○○容疑者は、おととし11月から今年1月にかけて富山県内に住む3人に対し契約しないでもケーブルテレビの有料放送を見ることができる違法チューナー4台を、1台およそ2万円から3万円あわせておよそ11万円でインターネットを通じて販売していた疑いがもたれています。

 販売台数は数千台、売上げは数千万円にのぼると見られています。


以上、引用でした。

別になんてことはない記事です。CATVの並行輸入業者が、著作権法違反の代わりに電気用品安全法で逮捕というのは、以前にもあったことですから。
ただ、これを読んだ識者(?)がブログを書いてらっしゃるんですが、その内容がひどいんで、本ブログでもこの件について、コメントしておこうと思ったわけです。

ただしこの逮捕そのものについて論評すべき点はありません。このCSTVチューナー並行輸入業者の電気用品安全法での「逮捕」は前例があって、今回もそれを踏まえたものでしょう。電気用品安全法は平成12年から本格施行されてますから。前回の逮捕もこの法律によるものです。四月で「経過措置が終わった」こととは何の関係もありません。
だから、この逮捕をもって「電気用品安全法」は「即効性があり、どう使うかは行政や警察の考え方一つだ」というのはデンパもいいとこで、あたりまえですが、検察はたとえ「電気用品安全法違反」でも、それ相応の悪質性が立証されない限り、逮捕状なんて出しません。

で、この件での「悪質性」というのは「電気用品安全法に違反したこと」じゃなくて、「著作権法違反」なんですよ。しかも利益が「数千万円」ですから。
電気用品安全法は、かなり慎重に適用されてきた法律で、今まで経産省はかなり悪質な電気用品安全法違反を発見してますけど、それは逮捕どころか摘発さえしてませんから。(例の松下の消費生活用製品法違反でも死者が出てるのに逮捕じゃなくてリコール指導してる程度の法律です)。今までに運用例がないということはこれから前例をつくることも難しいということであって、法の公平性から言ってそんな恣意的に使えるもんじゃありません。

たったひとつの例で、よく検証もせずに、自説を語れるな、と。
いや、識者なるものが、事実を正確にとらえようともしないで、印象だけで、知ったかを語るのは、昼のテレビでもおなじみですが、せめて法律の手続きにはもう少し敏感になっていただきたいと思いますね。

悪意はないと思うんですよ。ただこうした識者の無知が、いらない恐怖を煽って、今までの中古業者のバカげた対応を加速させた面があるので見逃せないだけです。「え?電気用品安全法に違反すると逮捕なの?」となるじゃないですか。バカバカしい。
コラムで法について何かモノ申したいなら、実際の法と、過去の運用をあたってみないことには、何も言えないでしょうに。

コラムの主旨はたぶん「だからこそ経産省は慎重にあるべきだ」とかなんとかそういう方向であって、本ブログの主張とかけ離れたものではないのかも知れません。
しかし、そうであっても、いやだからこそ、まったく無関係な一例を持ち出して、自説に結びつける我田引水なデンパ理論は感心しないんですよ。
たとえばこれが「共謀罪」であるなら、「どう運用されるかわからないから慎重であるべきだ」と論じるのは、当然ありだと思うし、私もそう言われれば納得します。だってまだ共謀罪は運用されたことがないわけで、何が起きても不思議じゃない。歯止めは必要なのはその通りでしょう。
でも電気用品安全法は「何が起きても不思議じゃない」って法律じゃありません。すでに40年以上、運用されている法律なんですから。それに対して「どう運用されるかわからない」では、運用してきた過去の経産省や判例を重ねて来た司法に対してあまりに失礼かつ無神経じゃありませんか?
せめてちゃんと調べて発言しましょうよ。
日本の司法制度を否定したいわけじゃないでしょう。
それじゃ、結局、経産省と同じ穴のムジナじゃないですか。今までの運用歴を調べもしないで勝手な解釈をして、結果的に何もできなくなっているという。

「それでもこの法が即効性があるというのは事実では?」くらいの反論はあるかも知れませんね。
しかし、検察や経産省に、今までの運用にない、新しい法の適用をする勇気と法的根拠があるのかどうか?
それは私のブログを読んでから判断していただければと思います。



追記/
コメントでこの業者は「著作権法違反」でなく「不正競争防止法」では?という指摘がありました。どうもありがとうございます。
裁判所の仮処分の判断例もあるようなので引用します。

“違法チューナー”は不正競争防止法違反
東京地方裁判所が違法チューナーの輸入・販売の差止めと機器の廃棄について仮処分を決定

東京地方裁判所(民事第40部)は1月31日ケーブルテレビの技術的制限手段(スクランブル信号)を不正に解除し、有料放送を無料で視聴できる端末機器「違法チューナー」の輸入・販売業者とその代表者に対し、違法チューナーの輸入・販売を行ってはならない旨及び違法チューナーの廃棄を命ずる仮処分の決定を下しました。

以上、引用でした。

不正競争防止法というのは一般的にはいわゆる偽物販売全般に適用されます。「日本産のカモ肉にフランス産の表示をして売った」とかそういうことです。
で、今回の件は「本来ならCATV業者の許諾が必要なものを無許可で販売した」ことが不正競争にあたると判断されたようです。

ただ違法チューナーが著作権法違反というのは必ずしも間違いというわけでないんですよ。
購入者が試聴すれば、著作権を侵害しているわけなので。ただし、これを立件するのは困難なので、業者のみ立件されているわけです。試聴が発覚すれば「不当利得」でCATV業者から民事訴訟される可能性があります。ただ「どの番組をどれだけ見て、いくらの利得があったか」を立証するのは難しいということなのでしょう。
なので、対象を販売業者とした場合の法的な根拠になるのが「不正競争防止法」ということです。
ご指摘ありがとうございました。

でも「なら、どうして不正競争防止法」で逮捕しなかったか?
ということになりますが、それは警察や検察、個々の事情や判断によるのでは?としか今のところ言いようがないですね。
いずれにしてもこの「違法チューナー」については、裁判所の「廃棄の仮処分」でさえ、「不正競争防止法」に基づくもので、「電気用品安全法」ではないわけです。

なので、どちらにしてもこの違法チューナーの件は、「電気用品安全法違反とはまったく関係ない」と言っていいでしょう。
私もワキが甘いと言われないよう気をつけないといけませんね。


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テーマ:電気用品安全法について - ジャンル:政治・経済

2006.06.29 | | Comments(4) | Trackback(1) | 所感。

コメント

違法CATVは著作権法ではなく不正競争防止法に違反しているものです。せっかくの主張が根底から崩れかねません。

以下は昔勤務していた会社が出資しているCATV社の警告情報ページです。

http://www.katch.co.jp/setsubi/announce/20040929.illegal-stb.html

2006-06-30 金 13:57:25 | URL | おりひめ #Hble4PXk [ 編集]

ご指摘ありがとうございます。

ご指摘を受けてメインの記事の方に、追記させていただきました。また何か気になる点などありましたら、ご指摘ください。よろしくお願いします。

2006-07-01 土 13:40:22 | URL | tyranosaurous #- [ 編集]

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2006-08-26 土 23:32:51 | | # [ 編集]

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2009-02-12 木 20:51:19 | | # [ 編集]

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