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PSE法は欠陥法?

PSEマークが無いと販売してはならない。
但し、旧法時代の適合品はPSEマークが有るものと「みなす」救済措置が抜けているのが問題。
欠陥法だ。

以上、某巨大掲示板からの引用です。
まだこんな思い込みをしてる人がいるんですね。
JRCAの方もブログで「中古の適用除外を目指す」なんて書いてましたし。

まだ頭が混乱してる人に向けて、ダニでもわかるように、論点そのものが間違ってることを説明してみましょう。(というか、私のブログを全部読めばわかるはずなのですが)

まず「PSE法」は、「PSEマークが無いと販売してはならない」という法律でしょうか?
その通りです。
しかしそれは平成13年4月以降に上市された新製品のみが対象です。
なぜなら、それ以前には「PSEマークが無い電気用品」も「PSEマークがある電気用品」も、
両方とも存在しないので、法的効力そのものが発生しないからです。

じゃあ平成13年4月以前は何が存在したのか?
というと、「〒マークのある電気用品」と「〒マークのない電気用品」ということになります。
当時は、PSEという法律も概念も存在しなかったのですから、当然のことです。
つまり平成13年4月以前には「PSEマークのない電気用品」なんてものは製造されていなかったのです。

こんなことはあらゆる法律がだいたいそうなっているので、
いちいちそう断ってないからって、「欠陥法」呼ばわりできるものではありません。
こんなくだらない理由で法改正しなければならないのなら、全刑法、全民法を見直せということになるでしょう。

あと某JRCAの方がブログで掲げてる「中古品の適用除外を目指す」。

こんなこと無理です。
電気用品が、中古である事であることを理由に、
電気用品安全法の対象外になることは、ありえません。
同系列の製品安全法で、パロマや松下製品を中古の二次流通品だからと回収対象から外しましたか?
だいたい今じゃ「中古を対象外」なんて世論が黙ってないでしょう。
なんでわざわざ消費者に「違法行為を正当化しようとしてる」と思われたいのでしょうか?
「適用外を目指す」ってことは、「今は適用内だけど違法行為してる」って自分で認めちゃってるわけですから。

リサイクル業者にしても、市民運動にしても、何が正しくて何が間違ってるか、
まずそれを理解しないと、何か訴えたとして、まったく意味不明または逆効果にしかなりません。
少なくとも今は世論の風は「安全重視」の方に流れてます。

まずPSE法は、リサイクル業者や「PSE反対」なんて掲げてる人たちが、
未だに信じてるような理由で欠陥法であることはありません。
また「中古適用除外」を法に盛り込むことは法理論上、不可能です。
(裁判で判例をつくることは可能です)

もともと経産省が、「旧法認可製品が新法27条(販売禁止)の対象になる」と言い出したのが、バカバカしい勘違いだったというだけです。
いわば完全なエラーであって、それに従う理由など何ひとつありません。
とりあえず「法の効力」について、きちんと理解してみたらどうでしょう。
どんな法でも過去に遡って効力を発揮することはありませんから。

ならパロマや松下は?というと、実はそこがはっきりしていないんですよね。
経産省は、両社に現行法に基づいて回収命令を出したわけですが、
違反品の違反事項は旧法時の安全基準適合に対する違反でないと可塑法禁止に反するわけです。

ただそこらへん経産省は曖昧にしておきたい。
理由を察するに、まずガス製品にははっきりした安全基準がなく、本当は製品安全の対象外であること。
なので、世論に押される形でかなり強引に製品安全法を拡大解釈して使っているのですが、
そこらへんきちんとした形で突っ込むと「じゃあ、製品の製造を認可したのは誰か?」ということで、
経産省の責任問題もあり得ることになってしまう。
しかし、回収命令の元になる法規の解釈が曖昧(というか、はっきりとした形で存在しない)であるため、
経産省は、常に有利な立場でいられるわけです。
「製造認可はしてない。でも認可製品として製品安全法の対象にはなってもらう」
法的には離れ業ですが、製品安全を求める世論をバックに、法の執行ができてしまうわけですね。

こんなこと書くと、リサイクル業者の一部や「PSE反対」を主張する人がまた
「ほら見ろ。だから経産省が暴走しないように、法律に中古除外と明記する必要があるんだ」という、
常識に欠けたことを言い出しそうですが。

単純な話、経産省というのは暴走するものです。こうした暴走は、決して電気用品安全法や製品安全法に限りません。
しかし、大手メーカーでさえ、その暴走を法や政治に訴えて止めようとはしないのです。
理由は?
曖昧な方が、お互いの利益になるから。
実際のところ、松下やパロマだって、経産省の曖昧な解釈に対して、法廷決着を望むことはできたのですよ。
ただ一円の得にもならないだろうからしなかったというだけで。

従来から製品安全法というのは、経産省が恣意的に適用する事が世間的に容認されてきた法律です。
松下の件も、パロマの件も。著作権侵害の違法チューナーについてもそうです。
世論と法的整合性のグレーゾーンを推し量りながら適用されてきたわけです。
それとも誰か「PSE反対」を主張してる方で、
経産省が消費生活用品安全法を「拡大解釈」して、グレーなやり方でパロマを規制してることに、
不満があるって人はいるのでしょうか?

ニーズがあれば拡大解釈して規制する。ニーズがなければしない。
だから経産省も中古業者への取締などやってません。グレーゾーンのままです。
この状態が嫌なら訴訟しましょう。>リサイクル業者やPSE反対の方々
中古業者への絶縁耐圧試験の強制やビンテージリストの作成は明らかな経産省の法令違反です。
法で定められた資格のない業者にマークを貼らせているわけですから。
ニーズのあるなしの限度を超えて違法性が明白なので、裁判になれば経産省の違法性が認められる確率が高いでしょう。
それとも、どうしても「法改正」で政治解決したい?

だから無理ですってば。中古を除外なんて、あり得ない。
もともと中古や新品の区別は法に存在しないのですから。
窃盗罪で、新品と中古を区別しろというのと同じくらい筋違いな話です。

なら「中古販売のみ」を除外できないか?
つまり一時、川内議員のブログで検討されたような内容、
27条の販売の禁止に関して、「製品上市後を除外する」というような条件づけはできないか?
これも無理です。
なぜなら平成13年4月以降はPSE法の法的効力が発生していますから。
平成13年4月以降の「PSEマークなし」電気用品は販売できないんですよ。新品業者でも中古業者でも。
単に、二次流通だからという理由だけで除外できてしまえば、製品安全法としての骨組みが根底から崩れます。

ただ法改正の余地として、第27条の削除というのは、唯一あり得ます。この場合、28条も一緒に削除ですね。
PSE法が自主検査になったことで、シールの存在意義が曖昧になってますから、
他でも書きましたけど、PSE違反品イコール「マークなし」とは限らないわけです。
実際は、「マークあり」違反品の方が多いのですが、
そんなものは、中古業者だけでなく家電販売業者すべてが見分けることなどできるわけもありませんから。
つまり、「マーク無し」製品の販売を禁止する根拠として、電安法制定時のような意味がなくなっている状況です。
それとも店頭出荷前検査を、あらゆる家電販売業者に義務づけますかね?(笑
要は今となっては、27条と28条が存在する法的合理性がないってことです。

だけど、それだって「法改正」を審議するための理由付けとしては不適当でしょう。
別に、改正までしなくても運用でどうにでもなるようなことだし、
法というのは、たいてい数年たてば改正されるものなので、よほど緊急性がない限り、運用でどうとでもなるレベルの改正を行う事は通常、あり得ないでしょう。

確かに経産省の暴走(違法解釈と違反行為)は看過できるものではありません。
それ以前に、どうして裁判でケリがつくことを、わざわざ困難な方法でやりたいのか理解に苦しむのですが。今となっては消費者や世論を味方にする事も難しいでしょうし。

だいたい経産省のただのエラーなんだから、変な妥協をせずに無視すればよかっただけの話です。これは結果論になってしまいますが。
確かに今となっては、経産省が解釈を変更しそれを表明すればいちばんいいのですが、お役所の体質からして訴訟以外の手段でそれを望むことはまず無理でしょう。

ならば、それ以前に、まず中古業者自身が解釈を変更する事が先でもいいのではないでしょうか?
経産省主導とは言っても、違法解釈や違反行為に従ってしまっているものは、それなりの責任が発生することもありえます。
こうしたエラーが起きた場合、第三者の意見も聞かず、経産省の言い分に従うという選択が正しかったのかどうか?中古業者の方は自分の立場について、もう一度考え直してみた方がよろしいのではないでしょうか。

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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

2006.09.14 | | Comments(3) | Trackback(0) | PSEは中古家電を規制する法律なの?

違反品ってどんなもの?

電気用品安全法の違反品って、いったいどんなものでしょう?
今回はそれについて考えてみましょう。

「違反品」とは、PSEシールがない電気製品のことでしょうか。
しかし、PSEシールは、電気用品安全法では、製造業者と輸入業者なら自己判断で貼っていいので、
「PSEシールがあれば違反品にならない」わけではありません。
平成15年度の実例では、事業届出数1418件に対して、違反件数は203件(そのうち無届けが25件)ありました。
違反内容は、「無表示、旧マーク表示、変更届出等の届出書未提出、技術基準不適合の違反のあった者」等。
それぞれの数字は不明ですが、かなり高い割合で「PSEシールのある違反品」があったことがわかります。

「これじゃあ、違反品を販売規制するために、PSEシールをチェックしても意味ないのでは?」
これは以前指摘しました。
「電気用品取締法」では、「マークなしはそのまま違反品」と断定する事ができました。「届け出なしでマークを表示する」ことが他の法律での重大な犯罪にあたるため、この法律の枠でその可能性を考える必要がなかったからです。
しかし、新しい「電気用品安全法」では、「マークなし」は、違反品のごく一部でしかありません。むしろ「マークを貼ったのに技術基準に適合してない」などの「調べてみたら違反だった」電気製品の方が圧倒的に多いのです。
それなのに「違反品チェック」のためのマーク確認にあそこまでこだわって、何か意味はあるんでしょうか?
それ以前に、経産省が「PSEマーク表示があれば安全」としてきた論拠も崩れるのでは?1418件届出があって、203件の違反ですよ。

まあ、この話は以前にも指摘したのでこれくらいにしましょう。
とにかく、電気用品安全法における「違反品」は、
マークなしばかりではないことは、おわかりいただけたと思います。

ならその違反品というのは、いったいいつ決まるのでしょうか?
報告書で、違反内容としてあげられているものは、
「無届け」「技術基準不適合」「検査あるいは検査記録なし」「無印」
このように、製造から販売までのプロセスに関する事ばかり、
製造あるいは輸入メーカーの管轄下で起きることだけです。

要するに。
当たり前のことですが電気用品安全法の「違反品」は、
工場出荷時にすでに決まっているわけです。
それ以降に何があっても「違反品」にはなりえません。
法律のどこにもそんな条文はありませんから。

ところが。
その電気用品が市場に出てから、たった数年経過するだけで「違反品」になる。
そう解釈した人がいたんです。
同じ法律で、ですよ。
つまり。
「工場出荷前に違反かどうかを決める」という法律を使って、
出荷後の製品を違反品に仕立て上げた、ということになるわけですが。

普通、窃盗を処罰する法律と、その盗品の流通を規制する法律は別の法律です。
窃盗行為への直接的あるいは間接的な荷担がない限り、流通業者に窃盗罪の適用はありません。
しかしそれをやった人がいるわけですね。
それとも中古業者が、電気メーカーの法令違反に荷担したとでも言うんでしょうかね(笑。

まさに法治国家への挑戦と言わざるを得ませんね。






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2006.06.21 | | Comments(1) | Trackback(0) | PSEは中古家電を規制する法律なの?

誰も言わない第28条。

とても大事な条文なのですが、誰かがちゃんと論じているのを見たことがありません。
これからいよいよ電気用品安全法最大の問題である第27条を検証していくことになるわけですが、その前にこの第28条を取り上げてみましょう。

この第28条がなぜ大事な条文か?というと、この条文は電気用品安全法の中で、第二十七条とともに、上市された製品を流通段階で規制している、たった二つの条文のうちのひとつであるからです。
電気用品安全法を全文読んだ方にはおわかりだと思いますが、この第28条は第27条とペアになっています。つまり第27条とともに、違反品を「市場に出る前に止める」という役割のある条文です。


(使用の制限)
第二十八条  電気事業法第二条第一項第十号 に規定する電気事業者、同法第三十八条第四項 に規定する自家用電気工作物を設置する者、電気工事士法 (昭和三十五年法律第百三十九号)第二条第四項 に規定する電気工事士、同法第三条第三項 に規定する特種電気工事資格者又は同条第四項 に規定する認定電気工事従事者は、第十条第一項の表示が付されているものでなければ、電気用品を電気事業法第二条第一項第十六号 に規定する電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならない。
2  電気用品を部品又は附属品として使用して製造する物品であつて、政令で定めるものの製造の事業を行う者は、第十条第一項の表示が付されているものでなければ、電気用品をその製造に使用してはならない。
3  前条第二項の規定は、前二項の場合に準用する。


この第一項を要約すれば、こうなります。
「PSEマークのないものを、電気工作物の設置や変更に使ってはならない」
で、このすぐ前段にある第27条については、経産省は「中古を含む」と解釈したのですから、この第28条でも当然、「中古を含む」としなければなりません。電気用品に新品も中古もなく、PSEがついてないものは全部、販売も使用もできないはずであって、電気事業者にそれを周知、徹底させなければならないはずなのですが。
まあはっきり言って、そんなことできるわけがないんですよ。
「電気工作物の変更をするのに、古い部品を使うな」ですからね。つまり、修理もできなくなるわけです。
ちなみに、電気事業法第二条第一項第十六号で規定された「電気工作物」とは、このようなものです。

16.電気工作物
発電、変電、送電若しくは配電又は電気の使用のために設置する機械、器具、ダム、水路、貯水池、電線路その他の工作物(船舶、車両又は航空機に設置されるものその他の政令で定めるものを除く。)をいう。


ということは。
発電所やダムが、平成13年4月以後に発売された新製品以外を使って、製造どころか、修理もできなくなる???
「第十条第一項の表示が付されているものでなければ」使用してはならないという「電気用品」に、中古というか旧製品を含むのであるなら、そうならざるを得ないわけです。
ただし、ここに附則が出て来ます。旧表示について経過措置期間があるわけで、その間に新表示に移行すれば、その電気用品は「使用」できるようになります。

しかし生産中止になった部品はどうするのでしょう?
「発電、変電、送電若しくは配電又は電気の使用のために設置する機械、器具、ダム、水路、貯水池、電線路その他の工作物」には、それが製造された年代の電気用品が使われています。すべて現行品だけを使って修理できるとは限りません。
こうした場合、電気事業者は部品のストックを持っていますから、それを使う事になります。もちろん、ストック部品にPSEマークはありません。スイッチ類や変圧器などが旧製品でないと対応できないことが多いでしょうね。
そうなると「法令違反、罰金1億円」ですね。

この第28条でもやはり、旧法製品まで規制対象としてしまうことで、問題が生じてしまいます。
それとも「修理は第28条の変更にはあたらない」とでも主張するのでしょうか。
「修理」を対象外としたからって、「変更」に旧製品のストック部品を使えば法令違反という解釈に代わりはないはずですが。

さらに別の問題もあります。
ここで言う「電気工作物」の中には、計画期間が長く、旧製品の使用を前提に設計、また製造準備がなされたものもあるでしょう。そうした契約の実行を妨害するような法の運用には、やはり合理性がない

ただ、ここから先を掘り下げて検証しようとすると、電気事業法と、実際の運用にあたるほかはありません。そのため、この第28条はほとんど検証されてこなかったのでしょうか。
いずれにしても経産省では、この電気事業者向けて、積極的な告知を行った様子はありません。

仮に、旧製品時代の部品ストックの使用が、第28条で規制されるのであるならば、やはり今、中古家電業者がやっているように、「すべての部品を再検査して、PSEシールを貼らなければ使用してはならない」と指導しなければ、筋が通らないと思うのですが。



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2006.06.17 | | Comments(6) | Trackback(0) | PSEは中古家電を規制する法律なの?

それでもやっぱり中古は対象外。

「どっちやねん」と突っ込まれそうですが。

今までは条文の解釈に的を絞って論じて来ましたが、
実際に、この法律を運用してみると、中古家電(旧法製品という意味でなく、二次流通品すべて)を対象とすることは現実的に問題がありすぎるということになります。
たとえば。
もし製造事業者がマークのない電気用品を売ったとしましょう。それは「違反」という指摘を受けました。その時、製造事業者ができることは?
マークを貼って、また売ればいいんです。
で、仮に販売事業者がマークのない電気用品を売ったとしましょう。それは「違反」という指摘を受けました。その時、販売事業者ができることは?
廃棄処分だけです。
製造前認可のための規制を、製造されたあとにまで適用するから、こういうデタラメで不公平なことになるわけです。

今まで論じて来たように、この法律の目的は「電気用品の製造や輸入の事前規制」です。
事前というのは、設計から製造にかかわる過程ということで、「販売」はその最終段階になります。しかし販売事業者は、設計や製造に関わってるわけではないので、実際に安全のために何かできるわけではありません。「市場に出さないためマークだけ確認してくれ」というのがもともとこの条文ができた理由でした。しかし、そのためには、その商品を処分するという結果的な負担が、販売業者に生じてしまうわけです。
「新品」であるなら、メーカーが返品を受ける可能性が高いので、販売事業者は廃棄処分を免れられることもあるでしょう。
しかし中古家電業者つまり二次流通業者には「廃棄処分」以外の方法が存在しません。
そのためか、この第27条の規制は、旧法制定以来、中古業者相手に適用されたことはありません。
なので、こうして運用面を検討すると、この第27条に言う「販売事業者」に、中古家電業者を含むと解釈することには無理がある、ということになるわけです。 

法の運用というのはどうしても施政者の恣意にまかされる部分があります。
だからと言って、勝手にしていいか?という理屈は存在しなくて、
もちろん裁判では今までの運用歴や立法主旨を考慮し、正しく法が行使されているのかを検討します。

さらに、電気用品安全法違反というのは、マークなしだけではありません。むしろマークがあっても技術基準に適合してなかったり、製品検査を省令通りにしてなかったりというケースが大半です。
はっきり言うと、販売店でマークのチェックをすることなど、電気用品安全法ではほとんど意味がありません。
旧法、つまり電気用品取締法では、マークそのものが「政府認定」の印だったので、マークをチェックすることは意味がありました。旧法下で「マークはあっても実際に認定されていない」ことは詐欺行為と言っていいくらいの重罪にあたる(と判断できる)ので。
しかし新法じゃ違います。
マークがあっても法令違反が1割ありますから。

だから本来は、改正時に27条と28条の削除を検討すべきだったんですよね。販売店のマーク確認が無意味化したということで。

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2006.06.16 | | Comments(3) | Trackback(0) | PSEは中古家電を規制する法律なの?

中古は対象外とは限らない。

「PSE法は中古家電への適用が絶対に不可能なのか?」というと、答えは「いいえ」です。

「あれ、今まで言ってたことと全然、違うじゃないか?」
「中古規制できないとずっと書いて来た癖に、今さら主張を変えるのか?」
そう思われた方はいますでしょうか。
注意深く読んでる方が多いので、すでにおわかりだとは思います。
すべての新品が対象とは限らないのと同じく、すべての中古品も非対象とは限らない。

もともと電気用品安全法とは、市場に出た個々の製品を対象にした法律ではなく、
届出をした同一製品番号の電気用品の、製造または輸入について責任を課すための法律だ、ということは前の記事で説明しました。

私が今まで電気用品安全法について「中古を規制できる法律ではない」と主張してきた理由は、「この法律が施行日以前に上市された製品を対象にはできない」というものです。で、その上で、いわゆる「中古」というのはみんなこの旧製品にあたりますから、「中古は対象外」という理屈になります。
しかし厳密に言えば、そうとばかりは限りません。平成13年の施行日からあとに上市された新製品も、いずれは中古になるからです。それは単に中古になったからと言って、電気用品安全法で定められた義務を履行しなくてもよくなるのでしょうか?

電気用品安全法の施行は平成13年4月。この時以後に世に出た「新製品」は当然、電気用品安全法に基づいたさまざまな義務を負っています。しかし中にはその義務を果たしていない製品もあるかも知れません。たとえば技術基準に適合していなかったりとか。
この「不適合」は製造段階や、小売り段階では発見されていなくても、二次流通、つまり中古家電店の店頭で発見されるかも知れないのです。
で、この「不適合」な「電気用品」は電気用品安全法第27条の対象にはできないのでしょうか?

流通のどの段階にあれば違反品を見逃すということは条文には明文化されていません。
なので、中古であろうとも、この「電気用品」を販売する事は、厳密に言えば電気用品安全法違反、と解釈できます。
(運用面まで含めて検討すると、この解釈には若干無理が出ます。それについては別に検証します)

「新品のみの法律か」という記事では、新品だからと言って、対象だとは限らないと論証しました。
同じように「中古は完全に対象外なのか?」と問われれば「対象外とは限らない」ということになります。
正しく言い換えれば「電気用品安全法では、旧製品が非対象」。

あらためて言われると、当たり前のことですよね。「新製品が対象」なんだから。
この「製品」という概念を、流通品にまであてはめて解釈しようなんて、馬鹿げたことをする人がいたから困った問題が起きたわけです。

製品は、店頭におかれた「新品」であっても、電気用品安全法上の届出がいつかによって、旧製品と新製品に別れます。平成13年4月を境として、それより前なら旧製品、それより後なら、新製品。そして、旧製品については、この4月まで旧マークのまま店頭に陳列し、販売することができました。
電気用品安全法を遵守していなければならないのは、新製品のみです。
旧法下で認可された旧製品は旧製品の安全基準により上市されたわけなので、電気用品安全法(で、定めた安全基準)に従う必要はありません。どうすればいいかは附則に明記されています。

ここで使ってる「製品」という言葉は一般的な定義ではありません。
旧製品、イコール、旧法認可製品。新製品、イコール、新法認可製品。
このブログではそういう意味で使う事が多いので、覚えておいてください。


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2006.06.15 | | Comments(2) | Trackback(0) | PSEは中古家電を規制する法律なの?

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