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電気用品取締法とは?

ここで昭和36年に制定されたというもともとの「電気用品取締法」の話をしましょう。
この法律は、製造業者と輸入業者に対して「製造や輸入を行う前に、その製品が安全かどうかを政府に対して証明しなさい。その証明ができれば安全マークを消費者がわかるように貼ってもいいから」というものです。
具体的な条文は以下の通り。

第三章 電気用品の型式等
 (登録製造事業者に係る電気用品の型式の認可)

第十八条 登録製造事業者は、製造しようとする電気用品の型式について、通商産業省令で定める型式の区分(以下単に「型式の区分」という。)に従い、通商産業大臣の認可を受けなければならない。ただし、特定の用途に使用される電気用品を製造する場合において通商産業大臣の承認を受けたとき、又は試験的に製造する場合には、この限りでない。

 (認可の申請)
第十九条 前条の認可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を通商産業大臣に提出しなければならない。

 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
 二 登録の年月日及び登録番号
 三 型式の区分

2 前項の申請書には、通商産業省令で定める数量の試験用の電気用品及びその構造図その他の通商産業省令で定める書類を添附しなければならない。ただし、第二十一条第一項の試験に合格した電気用品について前条の認可を受けようとするときは、当該試験に合格したことを証する書面を添附することをもつて足りる。


いやもう、どこに中古電気用品を対象とする余地があるんだか。

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2006.05.22 | | Comments(0) | Trackback(0) | 旧法(電気用品取締法)ってどんなもの?

一部の専門家(?)が言う附則について。

旧法では、旧取締法マーク以前の電気用品についての附則があり、その附則があったゆえに、実際の取締は行われなかったという説があります。
本当でしょうか?それを検証してみましょう。
以下が実際の条文です。

(経過措置)

第二条 この法律の施行の際現に電気に関する臨時措置に関する法律施行規則(昭和二十七年通商産業省令第九十九号)第一条第一項の規定によりその例によるものとされた旧電気用品取締規則(昭和十年逓信省令第三十号。以下「旧規則」という。)第二条の免許を受けている者は、この法律の施行の日から三月間は、第三条の規定にかかわらず、その者がこの法律の施行の際現に旧規則第三条の型式承認を受け、又は同条の型式承認を申請している型式の別の属する事業区分について電気用品の製造の事業を行なうことができる。その者が次項の規定による届出をした場合において、当該登録を受けるまでの期間についても、同様とする。

2 前項に規定する者は、同項前段に規定する期間内に、通商産業省令で定める事項を通商産業大臣に届け出たときは、同項に規定する事業区分について第三条の登録の申請をしたものとみなす。この場合においては、通商産業大臣は、第六条の規定にかかわらず、その登録をしなければならない。

第三条 この法律の施行の際現に旧規則第三条又は第四条の型式承認を受けている者は、その型式の別に相当する型式の区分について第十八条又は第二十三条第一項の認可を受けたものとみなす。この場合において、昭和三十三年三月三十一日以前に型式承認を受けたものに係る第二十四条第一項の規定の適用については、同年四月一日に認可を受けたものとする。

第四条 前二条に規定するものを除くほか、旧規則の規定によつてした処分、手続その他の行為は、この法律中これに相当する規定があるときは、この法律の規定によつてしたものとみなす。


順に行きましょう。
まず「第二条」。これは昭和10年の規則に基づいて製造業者登録したものは、3ヶ月間だけ無届で事業をやってもいいから、その間に登録してくれという意味ですね。中古とは無関係です。
次「第三条」。これはやはり昭和10年の規則に基づいて製造許可を取った電気製品について、この取締法でも認可を受けたものと見なす、そういう意味です。
「なあんだ、やっぱりこれで当時の中古家電は摘発、廃棄処分を免れたんだ!」
と、本気で思い込んだ法学者や国家公務員がいたことは大笑いとしか言いようがないですね。
だいたい当時の中古家電のうち、どれだけの数が昭和10年の規則による認可を受けていたか?昭和30年代の半ばと言えば、中小の電機製造業者が乱立していた時期であり、中には怪しい業者もいたからこそ、この取締法をつくったわけです。またラジオやオーディオ、冷蔵庫などは輸入製品も入って来ていました。この附則によって、中古家電が救済されたと主張するのなら、同時にそうした無印家電製品や輸入製品は店頭から撤去されていなければなりません
さらにこの条文は無条件に旧規則時代の製品について販売を認めると書いてあるわけでなく、「第十八条又は第二十三条第一項の認可を受けたものと見なす」と書いてあるだけです。
これはすでに引用したように、今のPSE法と同じく製造と輸入の認可のことですが、今と違うのは第24条で条件づけがあることです。

認可の有効期間等)
第二十四条 第十八条又は前条第一項の認可は、七年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
2 前項の認可の更新の申請に関し必要な手続的事項は、通商産業省令で定める。

7年ごとに更新しなければならないのでは、中古電気を対象とした附則と考えるのは無理がありすぎですね。当時、電気用品は一生モノという概念がありましたから。
だいたい電気用品取締法ではこの認可は製造前認可を意味するので、すでに製造されて市場に出ている中古製品を対象にしてるわけがないのです。
やれやれ。

テーマ:PSE法 - ジャンル:政治・経済

2006.05.22 | | Comments(2) | Trackback(0) | 旧法(電気用品取締法)ってどんなもの?

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