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電気用品安全法の中古家電への適用について(2)

また、第十八条と第二十三条は第二十四条により七年経過しての更新が規定されているが、これも製造、輸入という「行為」についての規定である。

さらに、運用面を鑑みても、第二十七条において施行日以前の電気用品を含むと解すれば、施行以前には本法律に定めた行為による「ティマーク」つきの電気用品が存在しえないため、販売事業者は販売できない電気用品を在庫とすることになるが、それに対応した条文、項目とも存在しない。
さらに次の第二十八条は、第二十七条と同様の主旨で、電気事業者について電気事業を行う際に、第二十五条による「ティマーク」のついた電気用品以外の使用を禁じたものである。しかし、ここで言う電気施設や電気工作物については、本法律施行以前に仕様が決められたものも含まれ、そうした電気施設等の工事において使用される電気用品について、本法律施行以前に製造、販売されたものを含めると解した場合、契約の履行が不可能になり、解釈としての合理性に欠ける。

このように法解釈、運用ともに、第二十七条の「電気用品」とは本法律第二十五条の施行以後の電気用品と解するのが妥当である。

また「附則」についても本法律の第十八条および第二十三条の準用を定めたものであり、同様の理由により、施行日以前の旧電気用品取締規則(昭和十年逓信省令第三十号)における「行為」を準用したものと解される。ここで対象とされる行為は旧法にかかる製造または輸入であり、販売ではないことは明白である。

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2006.05.30 | | Comments(2) | Trackback(0) | 「PSEは中古を含まない」を論証する。

電気用品安全法の中古家電への適用について(1)

電気用品安全法の中古家電への適用について


まず経済産業省が中古家電を対象と主張する法的根拠である、旧法(電気用品取締法 昭和36年11月法律第二百三十四号)について論じる。

旧電気用品取締法においては、第三条「電気用品の製造の事業を行なおうとする者は」第八条「製造しようとする電気用品の型式について」、第二十三条「販売しようとする電気用品」以上の規定により、
本法律が施行されてのちの「行為」について定めたものであることは明白である。
本法律が施行される以前においては、製造の事業を行う、製造しようとする、販売しようとする、等の当該行為は存在しえないためである。

また、本法律において、27条は以下のように記述されている。

(販売の制限)
第二十七条 電気用品の販売の事業(自ら製造し、又は輪入した電気用品の販売の事業を除く。)を行なう者(以下「販売事業者」という。)は、第二十五条第一項の表示が附されているものでなければ、電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。ただし、第十八条ただし書(第二十二条第二項において準用する場合を含む。)又は第二十三条第一項ただし書の承認に係る電気用品については、この限りでない。

これは販売事業者を対象として、販売という「行為」についての規定を定めた条文である。しかしながら販売事業者については、本法律による規定(第三条による届出)を受けないため、施行以前より販売事業者であったものを含むと解し得る。
しかしながら文中の「第二十五条第一項の表示」が附された電気用品とは、第二十五条により「第十八条又は第二十三条第一項の認可を受けた登録製造事業者又は輸入事業者は、当該認可に係る型式の電気用品」と定められており、ここで言う電気用品とは、第十八条および第二十三条の行為」による電気用品であることは明白である。
ゆえに本法律施行以前にはかかる「行為」自体が存在しないことから、本二十七条においての「電気用品」とは、施行以前に製造、輸入、または販売されたものを含むものではない。
法は施行以前の過去の行為を禁じうるものではないからである。

テーマ:PSE法 - ジャンル:政治・経済

2006.05.30 | | Comments(2) | Trackback(0) | 「PSEは中古を含まない」を論証する。

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