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自主検査の法的根拠その3

前の記事で、「外観、耐力、通電検査」が八条の2項に対応するものであり、第三条の届出製造業者の義務を満たすものではないことは指摘しました。
だからすでに経産省の違反、あるいは不法行為は明らかなのですが。

なら「PSE法になって全数検査を義務づけた」という見解は正しいのか?という疑問もあります。
確かに八条の二項は法で定められた義務と解せるのですが。

ちょっと旧法を見てください。

(基準適合義務等)
第二十二条 第十八条の認可を受けた登録製造事業者が当該認可に係る型式の電気用品を製造する場合においては、第二十条第一号の通商産業省令で定める技術上の基準に適合するようにしなければならない。
2 第十八条ただし書の規定は、前項の場合に準用する。
3 第一項の登録製造事業者は、通商産業省令で定めるところにより、その製造に係る同項の電気用品(前項において準用する第十八条ただし書の規定の適用を受けて製造されたものを除く。)について検査を行ない、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。


この第三項の条文とPSE法第八条二項の条文を比較してみましょう。

電気用品安全法 第八条
2  届出事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その製造又は輸入に係る前項の電気用品(同項ただし書の規定の適用を受けて製造され、又は輸入されるものを除く。)について検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。


条文は旧法とPSE法で、変わってませんよね。
しかし谷部長は国会で「旧法では全数検査は任意検査」と明言していました。
というと、もともとこの「検査を行い、検査記録を作成し、これを保存する」というのは、いったい何を指しているのでしょうか。

実際の運用を調べて行くうち、この「検査」ということはどうやら公式検査機関によって「試料検査」と解釈されて来たらしいということがわかって来ました。つまり形式試験です。製造許可を得るために、製品サンプルを政府機関に提供し、破壊検査を行ってその製造と設計にかかわる安全性を証明するための検査のことを言います。
旧法の第二十二条第三項で規定された「その製造又は輸入に係る前項の電気用品について検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存する」とは、製品完成検査ではなく、この形式試験のことを指しているのでは?
それも当然のことで、旧法は他のカテゴリで解説しましたが、あくまで「これから製造、輸入する電気用品」についての許可を事前に得ることについて規則を定めた法律だからです。
製品完成検査というのは安全性能でなく、製品のバラつきをチェックするものなので、旧法でこの部分が義務化されていたとは考えにくいですね。谷部長も「旧法では全数検査は任意検査」と言ってましたがそれは正しく、旧法の検査義務は形式試験であるということになるのでしょう。
しかし、谷部長。新法になって八条二項になったのに、形式試験を定めた旧法と同じ条文なんですけど、そこはどうなっているのでしょうか。


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テーマ:PSE法 - ジャンル:政治・経済

2006.06.02 | | Comments(2) | Trackback(0) | 自主検査を検証する。

自主検査の法的根拠その2。

ではそもそもこの検査義務というのは何なのでしょう。
民主党川内議員が国会で示した認識によれば「電気用品安全法施行規則により、経産省が立法事実もないのに全数検査を義務化した」ということですが。

同規則 別表第三 検査の方式 (第11条関係)にはこう記載されています。

電線管類及びその附属品並びにケーブル配線用スイッチボックス、ヒューズ、白熱電球、蛍光ランプ並びに装飾用電灯器具にあつては外観について、ベルトコンベア及び理髪いすにあつては外観及び絶縁耐力について、その他の令別表第2に掲げる電気用品にあつては、外観、絶縁耐力及び通電について一品ごとに技術基準において定める試験の方法又はこれと同等以上の方法により行うこと。


で、これはよくこの部分だけ引用されるのですが、この別表とは規則第十一条についての細則を定めたものです。
規則第十一条はどうなっているのでしょうか?

(検査の方式等)
第十一条  法第八条第二項 の規定による検査における検査の方式は、別表第三のとおりとする。
2  法第八条第二項 の規定により届出事業者が検査記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一  電気用品の品名及び型式の区分並びに構造、材質及び性能の概要
二  検査を行つた年月日及び場所
三  検査を実施した者の氏名
四  検査を行つた電気用品の数量
五  検査の方法
六  検査の結果
3  法第八条第二項 の規定により検査記録を保存しなければならない期間は、検査の日から三年とする。


これを読めば、第十一条の「検査」は電気用品安全法の第八条第二項に対応することがわかります。
ということは、この検査(外観、絶縁耐力及び通電について一品ごとに技術基準において定める試験の方法)でもって、技術基準適合ができるという説明(講習会や電話対応)は、まったくのデタラメということになりますね。
いわゆる「絶縁耐力試験」では八条二項をクリアできるだけで、一項の技術基準適合にはなりません。
しかし八条の一項には「第三条の届出をしたからには、技術基準に適合しなければならない」と書いてあります。
経産省はこの矛盾をどう説明するのでしょうか?
講習会では業者をだまし、国会では議員をだましているようにしか思えないのですが。
自主検査で技術適合義務を果たすというのは嘘ですよね、○井課長補佐。


テーマ:PSE法 - ジャンル:政治・経済

2006.06.02 | | Comments(1) | Trackback(0) | 自主検査を検証する。

自主検査の法的根拠その1。

電気用品が中古家電に適用できないことは、他のカテゴリで論証しました。

なら今、経済産業省が中古家電業者にやってる指導は何なのか?
ということになると、当然、電気用品安全法違反です。
以下、具体的にどんな違反なのか、検証しましょう。

まずいきなり第三条が怪しいですね。

第三条  電気用品の製造又は輸入の事業を行う者は、経済産業省令で定める電気用品の区分に従い、事業開始の日から三十日以内に、次の事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

とりあえず、これは実体がありません。中古業者は何かを製造したり、輸入したりするわけではないですから。
経済産業省の谷部長が国会で示した見解によると「製造」とは、「製品を完成させる行為」で、検査をもって製品は完成するようなのですが、検査は製造行為ではないようです。意味不明ですが、とりあえず聞いておきましょう。そう言ってる以上、「違う」と反論しても決着はつきません。しかし、これはあとから問題になってきます。

先に進みます。
経産省の指導内容で次に問題になりそうなのが、第八条です。

第八条  届出事業者は、第三条の規定による届出に係る型式(以下単に「届出に係る型式」という。)の電気用品を製造し、又は輸入する場合においては、経済産業省令で定める技術上の基準(以下「技術基準」という。)に適合するようにしなければならない。
2  届出事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その製造又は輸入に係る前項の電気用品(同項ただし書の規定の適用を受けて製造され、又は輸入されるものを除く。)について検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。



これを言い換えると、第三条の届出をしてしまった中古業者は、技術基準に適合しなければならないのですが、
経済産業省はこの条文で定められた内容を無視した見解を発表しています。

Q6.電気用品安全法第8条に規定する自主検査は、どのように行うのか?

A6.電気用品安全法第8条に規定する自主検査の概要は以下のとおりとなっています。電気用品安全法第8条の自主検査の具体的内容は、電気用品毎に異なりますが、多くの場合、外観検査、通電検査、絶縁耐力検査となります。



ここで「第八条に規定する自主検査」というのは何のことでしょうか。
二項で定められた検査を「自主検査」と表現しているのでしょうか?
もしそうなら、一項で技術基準に適合しなければならないとあるのですから、この検査とは別にその義務にも従わなければなりません。
しかし、経産省はその必要はないと指導しています。
どうも経済産業局で行われている中古家電業者向け講習会では、「自主検査により技術基準に適合したと見なす」と説明しているようです。
それならそれでもいいでしょう。
しかしその場合、谷部長が今まで国会で主張してきた「製品最終検査としての自主検査」という説明はどうなるのでしょうか?
検査は一種類かつ一回なのに、対応する説明と条文がふたつあるのです。
しかも言い方は「自主検査」。なんで?
まさか「検査義務」と言っちゃうと問題になるから?だけど義務化されたんじゃ?




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2006.06.02 | | Comments(2) | Trackback(0) | 自主検査を検証する。

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