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電気用品安全法の中古家電への適用について(2)

また、第十八条と第二十三条は第二十四条により七年経過しての更新が規定されているが、これも製造、輸入という「行為」についての規定である。

さらに、運用面を鑑みても、第二十七条において施行日以前の電気用品を含むと解すれば、施行以前には本法律に定めた行為による「ティマーク」つきの電気用品が存在しえないため、販売事業者は販売できない電気用品を在庫とすることになるが、それに対応した条文、項目とも存在しない。
さらに次の第二十八条は、第二十七条と同様の主旨で、電気事業者について電気事業を行う際に、第二十五条による「ティマーク」のついた電気用品以外の使用を禁じたものである。しかし、ここで言う電気施設や電気工作物については、本法律施行以前に仕様が決められたものも含まれ、そうした電気施設等の工事において使用される電気用品について、本法律施行以前に製造、販売されたものを含めると解した場合、契約の履行が不可能になり、解釈としての合理性に欠ける。

このように法解釈、運用ともに、第二十七条の「電気用品」とは本法律第二十五条の施行以後の電気用品と解するのが妥当である。

また「附則」についても本法律の第十八条および第二十三条の準用を定めたものであり、同様の理由により、施行日以前の旧電気用品取締規則(昭和十年逓信省令第三十号)における「行為」を準用したものと解される。ここで対象とされる行為は旧法にかかる製造または輸入であり、販売ではないことは明白である。

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2006.05.30 | | Comments(2) | Trackback(0) | 「PSEは中古を含まない」を論証する。

電気用品安全法の中古家電への適用について(1)

電気用品安全法の中古家電への適用について


まず経済産業省が中古家電を対象と主張する法的根拠である、旧法(電気用品取締法 昭和36年11月法律第二百三十四号)について論じる。

旧電気用品取締法においては、第三条「電気用品の製造の事業を行なおうとする者は」第八条「製造しようとする電気用品の型式について」、第二十三条「販売しようとする電気用品」以上の規定により、
本法律が施行されてのちの「行為」について定めたものであることは明白である。
本法律が施行される以前においては、製造の事業を行う、製造しようとする、販売しようとする、等の当該行為は存在しえないためである。

また、本法律において、27条は以下のように記述されている。

(販売の制限)
第二十七条 電気用品の販売の事業(自ら製造し、又は輪入した電気用品の販売の事業を除く。)を行なう者(以下「販売事業者」という。)は、第二十五条第一項の表示が附されているものでなければ、電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。ただし、第十八条ただし書(第二十二条第二項において準用する場合を含む。)又は第二十三条第一項ただし書の承認に係る電気用品については、この限りでない。

これは販売事業者を対象として、販売という「行為」についての規定を定めた条文である。しかしながら販売事業者については、本法律による規定(第三条による届出)を受けないため、施行以前より販売事業者であったものを含むと解し得る。
しかしながら文中の「第二十五条第一項の表示」が附された電気用品とは、第二十五条により「第十八条又は第二十三条第一項の認可を受けた登録製造事業者又は輸入事業者は、当該認可に係る型式の電気用品」と定められており、ここで言う電気用品とは、第十八条および第二十三条の行為」による電気用品であることは明白である。
ゆえに本法律施行以前にはかかる「行為」自体が存在しないことから、本二十七条においての「電気用品」とは、施行以前に製造、輸入、または販売されたものを含むものではない。
法は施行以前の過去の行為を禁じうるものではないからである。

テーマ:PSE法 - ジャンル:政治・経済

2006.05.30 | | Comments(2) | Trackback(0) | 「PSEは中古を含まない」を論証する。

電気用品取締法とは?

ここで昭和36年に制定されたというもともとの「電気用品取締法」の話をしましょう。
この法律は、製造業者と輸入業者に対して「製造や輸入を行う前に、その製品が安全かどうかを政府に対して証明しなさい。その証明ができれば安全マークを消費者がわかるように貼ってもいいから」というものです。
具体的な条文は以下の通り。

第三章 電気用品の型式等
 (登録製造事業者に係る電気用品の型式の認可)

第十八条 登録製造事業者は、製造しようとする電気用品の型式について、通商産業省令で定める型式の区分(以下単に「型式の区分」という。)に従い、通商産業大臣の認可を受けなければならない。ただし、特定の用途に使用される電気用品を製造する場合において通商産業大臣の承認を受けたとき、又は試験的に製造する場合には、この限りでない。

 (認可の申請)
第十九条 前条の認可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を通商産業大臣に提出しなければならない。

 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
 二 登録の年月日及び登録番号
 三 型式の区分

2 前項の申請書には、通商産業省令で定める数量の試験用の電気用品及びその構造図その他の通商産業省令で定める書類を添附しなければならない。ただし、第二十一条第一項の試験に合格した電気用品について前条の認可を受けようとするときは、当該試験に合格したことを証する書面を添附することをもつて足りる。


いやもう、どこに中古電気用品を対象とする余地があるんだか。

2006.05.22 | | Comments(0) | Trackback(0) | 旧法(電気用品取締法)ってどんなもの?

一部の専門家(?)が言う附則について。

旧法では、旧取締法マーク以前の電気用品についての附則があり、その附則があったゆえに、実際の取締は行われなかったという説があります。
本当でしょうか?それを検証してみましょう。
以下が実際の条文です。

(経過措置)

第二条 この法律の施行の際現に電気に関する臨時措置に関する法律施行規則(昭和二十七年通商産業省令第九十九号)第一条第一項の規定によりその例によるものとされた旧電気用品取締規則(昭和十年逓信省令第三十号。以下「旧規則」という。)第二条の免許を受けている者は、この法律の施行の日から三月間は、第三条の規定にかかわらず、その者がこの法律の施行の際現に旧規則第三条の型式承認を受け、又は同条の型式承認を申請している型式の別の属する事業区分について電気用品の製造の事業を行なうことができる。その者が次項の規定による届出をした場合において、当該登録を受けるまでの期間についても、同様とする。

2 前項に規定する者は、同項前段に規定する期間内に、通商産業省令で定める事項を通商産業大臣に届け出たときは、同項に規定する事業区分について第三条の登録の申請をしたものとみなす。この場合においては、通商産業大臣は、第六条の規定にかかわらず、その登録をしなければならない。

第三条 この法律の施行の際現に旧規則第三条又は第四条の型式承認を受けている者は、その型式の別に相当する型式の区分について第十八条又は第二十三条第一項の認可を受けたものとみなす。この場合において、昭和三十三年三月三十一日以前に型式承認を受けたものに係る第二十四条第一項の規定の適用については、同年四月一日に認可を受けたものとする。

第四条 前二条に規定するものを除くほか、旧規則の規定によつてした処分、手続その他の行為は、この法律中これに相当する規定があるときは、この法律の規定によつてしたものとみなす。


順に行きましょう。
まず「第二条」。これは昭和10年の規則に基づいて製造業者登録したものは、3ヶ月間だけ無届で事業をやってもいいから、その間に登録してくれという意味ですね。中古とは無関係です。
次「第三条」。これはやはり昭和10年の規則に基づいて製造許可を取った電気製品について、この取締法でも認可を受けたものと見なす、そういう意味です。
「なあんだ、やっぱりこれで当時の中古家電は摘発、廃棄処分を免れたんだ!」
と、本気で思い込んだ法学者や国家公務員がいたことは大笑いとしか言いようがないですね。
だいたい当時の中古家電のうち、どれだけの数が昭和10年の規則による認可を受けていたか?昭和30年代の半ばと言えば、中小の電機製造業者が乱立していた時期であり、中には怪しい業者もいたからこそ、この取締法をつくったわけです。またラジオやオーディオ、冷蔵庫などは輸入製品も入って来ていました。この附則によって、中古家電が救済されたと主張するのなら、同時にそうした無印家電製品や輸入製品は店頭から撤去されていなければなりません
さらにこの条文は無条件に旧規則時代の製品について販売を認めると書いてあるわけでなく、「第十八条又は第二十三条第一項の認可を受けたものと見なす」と書いてあるだけです。
これはすでに引用したように、今のPSE法と同じく製造と輸入の認可のことですが、今と違うのは第24条で条件づけがあることです。

認可の有効期間等)
第二十四条 第十八条又は前条第一項の認可は、七年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
2 前項の認可の更新の申請に関し必要な手続的事項は、通商産業省令で定める。

7年ごとに更新しなければならないのでは、中古電気を対象とした附則と考えるのは無理がありすぎですね。当時、電気用品は一生モノという概念がありましたから。
だいたい電気用品取締法ではこの認可は製造前認可を意味するので、すでに製造されて市場に出ている中古製品を対象にしてるわけがないのです。
やれやれ。

テーマ:PSE法 - ジャンル:政治・経済

2006.05.22 | | Comments(2) | Trackback(0) | 旧法(電気用品取締法)ってどんなもの?

PSEなんて気にしなくてもいいですよ。

何しろ、昭和36年の制定以来、誰も気にしなかったわけなので。今さら気にする必要はないでしょう。もちろん製造や輸入する方は昭和36年からそうして来たように、気にしなければなりません。

テーマ:PSE法 - ジャンル:政治・経済

2006.05.22 | | Comments(1) | Trackback(0) | 中古家電売買でPSEは無視していいの?

PSEは中古家電を規制する法律ではありません。

ただし経産省が「中古も含む」と言ってるのは経産省の自由です。
法律は言葉の範囲で好きなように解釈できるものだからです。
たとえば、警察が「飲酒運転は殺人罪」というのも、殺人罪の解釈のひとつでしょう。
ただし、それが法廷で通用するかどうかは別の話です。
飲酒運転が殺人罪になるのは実際に人が死んでいて、運転者に悪質な「未必の故意」が認められる場合だけです。
さて、中古家電の販売はどういった要件が揃えば「PSE法違反」に問えるでしょうか?
何しろ経産省によれば「昭和36年の制定以来、中古家電も対象」だったはずなのですが、
一度も、中古が規制された事実はありません。
これから製造、輸入、販売される電気用品については、もちろん規制が行われて来ました。
なのに、今まで普通に売買されてきた中古電気用品について、
40数年ぶりに「実は違反でした」と何の理由もなく言い出しても、それが法廷で通るとは思えません。
それとも飲酒運転の事例のような悪質な事故でもあったのでしょうか?

経産省が上級官庁だからと言って、その言い分がすべて警察庁や検察庁、裁判所で通るわけではありません。
と、いうわけで。
自信をもって「中古家電対象の法律ではない」と言い切ってしまいましょう。
法律に明記されていない以上、また判例が存在しない以上、誰でも解釈は自由です。

※一応、行政府には解釈権があることはお断りしておきます。しかし日本で最終解釈権を持つのは裁判所です。強制的な法の執行はいかに行政府であろうと裁判所抜きで行うことはできません。

テーマ:PSE法 - ジャンル:政治・経済

2006.05.22 | | Comments(0) | Trackback(0) | PSEは中古家電を規制する法律なの?

ブログをつくってみました。

PSE法について関心をもって調べて来ました。 今まで(2006年3月末)まで普通に売買できていた、 中古の家電製品が突然、売る事も買う事もできなくなる。 こんな非常識なことがあるんだろうか?という疑問からです。 「これは5年前から決まってた」と経産省の担当部長は2月にブログで書きました。 しかし3月の半ばになって「40数年前から決まっていた」と言い直しました。 いったいPSE法とは何なのか? どうもこの担当部長がいちばんわかっていないようです。 しかし世間の反応は情報不足のせいでばらばら、 ネットの一部にこうした経産省の法解釈を擁護する動きがあったりで、 どうもPSEについて正確なところがわからないまま、 中古業者と消費者が風評被害に踊らされているという現状があります。 マスコミの安易な報道の影響も大きかったでしょう。 特に大新聞はあちこちで聞いてきたことをつなげただけという記事が目につきました。 そこで、私が調べたPSEについての情報を、まとめて公開しようというわけです。

2006.05.22 | | Comments(0) | Trackback(0) | 所感。

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