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パロマ事件。

久しぶりの更新です。

しかしパロマ事件にかこつけて「中古は危険だ」というプロパガンダが組織的に行われていたようですね。K議員のブログを久しぶりに見てみたのですが、露骨にそうわかるコメントがあって、呆れました。

あと、ご自分のブログの掲示板で堂々とそうした主旨を主張なさった方もいらっしゃいました。


http://www.sasayama.or.jp/saboard/b_board.cgi
この問題は、中古業者さんたちが問題にすればするほど、
まさに、ブーメランのごとく、中古業者さんご自身に帰ってくる問題だってことを。
政治家の皆さんも、それを承知で煽らないとね。

元政治家ではありますが、立場上公人ということで名前を出してもいいでしょう。政策道場の笹山氏です。
しかし「上市」の意味さえ勘違いしたまま、パロマ問題にかこつけて中古製品への不安を煽るのは、「政策道場」を名乗る以上、ちょっと恥ずかしいのではないでしょうか。この方の資料収集力はすばらしいと思うのですが、基本的な用語の理解について「?」と思う点が多々あります。

まず「製品安全」と「製造者責任」というのは、まったく別の概念です。
メーカーが自社の製品について一定の責任を負うという点では同じですが、「製品安全」で負うのは基本的に出荷まで(出荷後に問題が生じた場合も、原因が設計と製造にあると判断される場合)であり、一方「製造者責任」でメーカーが負うのは流通後を対象とした結果責任であり、その原因は設計と製造に限りません。
つまり「製品安全」は安全性能が国の基準をクリアしていなければ上市(市販という意味で、流通と同じ意味ではありません)できませんよ、というものでしかないのです。「製造者責任」は、その後流通した製品そのものについて、ユーザーの使い方を含め(電子レンジにネコを入れたとか)、その製品によって生じた損害に対して製造者に一定の責任を認めるという考え方であって、まったく別の概念です。「製品安全」の理念をどう使おうと、電子レンジの中のネコや、不正に改造したガス湯沸かし機から発生する一酸化炭素は防げませんから。
しかし、その「使い方」について、メーカーに原因の一端があるのなら(不正改造を暗黙のうちに了解していた、とか)メーカーはそのことについての責任を負わなければなりません。

以上、ダニでもわかる製品安全と製造者責任の違い、でした。

で、今回のパロマの件ですが。
「PSEで中古規制すべき」というプロパガンダを繰り返してる経産省とその周辺の家畜の方々の努力とはまったく裏腹に、この件は「PSEで中古規制することの違法性」を露呈したとしか言いようがありません。

33台の不具合が発見されたため、その製品番号の全製品30000台を点検する。
これが経産省とパロマによって実施された「製品安全」に基づいた「安全対策」です。
で。
例の「中古業者による絶縁耐圧検査」では、何が起きているでしょうか。
あれだけ中古家電があるのですから、そのうち1台くらいの不具合は発見されたでしょう。
で、その「違反品」は新聞で発表され、同一製品名のすべてが回収されましたか?
あるいはその型番についてメーカーやメンテナンス業者が点検に出向きましたか?
だいたいその責任を取るのが、なぜメーカーじゃなくて中古業者自身なのですか?

製品安全法というものは、製品の経年変化について中古業者が責任を取る法律じゃありません。
むしろパロマは「経年変化を前提に安全設計していなかった」という理由で、同一仕様の全製品を再チェックしなければならない、というのが現在の流れです。こうした対応の根拠となっているのが電気用品安全法を含む、製品安全法です。経年劣化を回避する義務は設計と製造段階、つまりメーカーにあるわけです。
同様に、松下事件にしても「製品安全」は、メーカーが同一型番の全製品(同一設計と製造)を単位として責任を担い、処理されましたね。
さらに経産省(通産省)は、その製品について設計図と工場を調査し、サンプルを検査した上で、事前認可(製造と上市の許可)を出しているわけですから、メーカーの単独責任というものでもありません。薬害問題などど同様に、メーカーと経産省の共犯であるとも言えるでしょう。

このように製品安全法の理念と実際の適用からすれば、中古業者というのは一消費者とまったく同等な立場にすぎません。だから無理強いされた絶縁耐圧テストで、もし不適合の電気用品があれば、中古業者はメーカーにクレームをつけるべきです。
経年変化に耐える安全設計と製造をしなかったのは、メーカーとその製造を許可した経産省の責任なのですから。
それこそがパロマ事件によって示された法の適用の真実というものでしょう。


この問題は経済産業省が問題にすればするほど、
まさにブーメランの如く、経済産業省ご自身に帰ってくる問題だってこと、ですね。
プロパガンダ担当の人たちもそれを承知で煽らないとね。


参考記事

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060730-00000008-mai-soci






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テーマ:環境・資源・エネルギー - ジャンル:政治・経済

2006.08.01 | | Comments(1) | Trackback(0) | 所感。

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