スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

--.--.-- | | スポンサー広告

超訳/第27条

まだどうしても第27条にひっかかる人がいるようです。
「PSEのない電気用品を売ってはいけないと書いてある」そればかり宗教のように繰り返すのですが。
まるで第27条だけ独立した法律であるかのように。

あのですね。
同じ法律内で、言葉の定義が複数に渡ることはありえません。
法律の条文を実際に読んでいただけばわかるのですが、
条文は常に前の番号の条文を踏まえた形で続いて行きます。
11条で10条について言及するのに、10条と11条の言葉の定義が違っていたら、意味不明ですね。
なので、第27条にしても、すべての言葉が他の条文と同じ定義になっています。
たとえば、ここで電気用品と言えば、シリアルナンバーでなく製品形式名で区別されなければなりません。

しかし、この第27条だけ、以下のように思い込んでいる人が多い様です。わかりやすく超訳してみましょう。

(原文)
第二十七条  電気用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、第十条第一項の表示が付されているものでなければ、電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。

(思い込み)
M社のビエラX11、シリアルナンバー1003の製造、輸入または販売の事業を行うものは、PSEマークがついているものでなければ、シリアルナンバー1003を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。

どこが間違ってるの?と思うかも知れません。しかし電気用品の定義が2種類になることはありえません。電気用品安全法はそれまでの条文で、製品名を対象にしてきたのですから、ここでもそうなります。

(正しい訳)
M社のビエラX11の製造、輸入または販売の事業を行うものは、PSEマークがついているものでなければ、ビエラX11を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。

あれ?と思われるかも知れません。間違いじゃないの?とも。
しかし、電気用品安全法は、製品名が一単位なのです。
なので、同一の製品名について、PSEがあるものとないもので区別することはできないのです。
仮に、一個でもビエラX11にPSEがないことになれば、ビエラ11の名前がつく全製品を販売することはできません。
もちろんプリントミスなどもあり得ますから、実際の運用は弾力的です。しかし法解釈の原則はこういうものです。
松下やパロマでも事故のあった数個やロットだけを再点検したわけではありません。
個体に何かあれば、製造名単位で設計や製造の安全性を疑い、確認するのがこの法律だからです。

さらに、この(正しい訳)でも、もう一カ所間違っています。「PSEマークがついているものでなければ」です。

(さらに正しい訳)
M社のビエラX11の製造、輸入または販売の事業を行うものは、平成13年より発行されたPSEマークがついているものでなければ、ビエラX11を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。

(さらにさらに正しい訳)
平成13年よりM社のビエラX11の製造、輸入または販売の事業を行うものは、平成13年より発行されたPSEマークがついているものでなければ、ビエラX11を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。

法律は常に前の条文を踏まえます。
このように定義を代入してみると、条文が厳密にどういう意味なのかがはっきりするでしょう。

スポンサーサイト

テーマ:環境・資源・エネルギー - ジャンル:政治・経済

2006.11.27 | | Comments(7) | Trackback(0) | 所感。

«  | HOME |  »

プロフィール

tyranosaurous

Author:tyranosaurous
FC2ブログへようこそ!

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

ブログ内検索


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。