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自主検査の法的根拠その2。

ではそもそもこの検査義務というのは何なのでしょう。
民主党川内議員が国会で示した認識によれば「電気用品安全法施行規則により、経産省が立法事実もないのに全数検査を義務化した」ということですが。

同規則 別表第三 検査の方式 (第11条関係)にはこう記載されています。

電線管類及びその附属品並びにケーブル配線用スイッチボックス、ヒューズ、白熱電球、蛍光ランプ並びに装飾用電灯器具にあつては外観について、ベルトコンベア及び理髪いすにあつては外観及び絶縁耐力について、その他の令別表第2に掲げる電気用品にあつては、外観、絶縁耐力及び通電について一品ごとに技術基準において定める試験の方法又はこれと同等以上の方法により行うこと。


で、これはよくこの部分だけ引用されるのですが、この別表とは規則第十一条についての細則を定めたものです。
規則第十一条はどうなっているのでしょうか?

(検査の方式等)
第十一条  法第八条第二項 の規定による検査における検査の方式は、別表第三のとおりとする。
2  法第八条第二項 の規定により届出事業者が検査記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一  電気用品の品名及び型式の区分並びに構造、材質及び性能の概要
二  検査を行つた年月日及び場所
三  検査を実施した者の氏名
四  検査を行つた電気用品の数量
五  検査の方法
六  検査の結果
3  法第八条第二項 の規定により検査記録を保存しなければならない期間は、検査の日から三年とする。


これを読めば、第十一条の「検査」は電気用品安全法の第八条第二項に対応することがわかります。
ということは、この検査(外観、絶縁耐力及び通電について一品ごとに技術基準において定める試験の方法)でもって、技術基準適合ができるという説明(講習会や電話対応)は、まったくのデタラメということになりますね。
いわゆる「絶縁耐力試験」では八条二項をクリアできるだけで、一項の技術基準適合にはなりません。
しかし八条の一項には「第三条の届出をしたからには、技術基準に適合しなければならない」と書いてあります。
経産省はこの矛盾をどう説明するのでしょうか?
講習会では業者をだまし、国会では議員をだましているようにしか思えないのですが。
自主検査で技術適合義務を果たすというのは嘘ですよね、○井課長補佐。


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テーマ:PSE法 - ジャンル:政治・経済

2006.06.02 | | Comments(1) | Trackback(0) | 自主検査を検証する。

コメント

就労ビザと30代,40代の転職

就労ビザとは、海外での就労が認められた人に発給されるビザのこと http://yahoo.sentesag.com/

2008-12-08 月 05:20:25 | URL | #- [ 編集]

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