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規制影響評価書(平成17年版)

さっきの書類にも関係するのですが、
経済産業省では、電気用品安全法について、何度か調査を実施し、レポートを作成しています。
作成者は、当時の製品安全課長の山根氏です。当時の消費経済部長は半田力氏でした。
調査は例によって試買テストで、「製造者輸入者」が対象であると明記されています。
実際のところ、法令違反は多数報告されていますが、販売事業者の存在は問題にさえなっていません。
あれ?罰金1億円では?

http://www.meti.go.jp/policy/policy_management/kisei-hyouka/16fy-kisei-jisseki-hyouka/16fy-reg-10.pdf

少なくとも「旧法から中古も対象」という認識など、この時点で欠片もないことは、
この文書の内容からも察しがつくでしょう。
しかし経産省は、いままで予算をつかって作成してきた統計と、新しい解釈による統計の整合性はどうつけるんでしょうね。

この「規制影響評価書」は、読んでみるといろいろ興味深い数字が出て来ます。

たとえば「事業届出数」は「1418」。
これ、今の「中古家電業者向け解釈」だと、事業届出はメーカー単位で一度やればいいってことになってますけど、
この平成16年に、1418社も電気メーカーがごそっとできたはずもないので。
もともとは製品品目ごとの届出だったってことがわかりますね。
つまり1418は「届出のあった新製品」の総数ということです。
だからそれに対応して「試買テスト」を実施してるわけです。
少ないかな?という印象もあるかも知れませんが、旧製品は届出対象じゃないから、そのまま製造してるし、市場に流通してます。本来の解釈(平成17年までの)であるならば。

しかし今年からの電気用品安全法の解釈だと、第三条はメーカーとしての届出を出してしまえば、製品ごとに出さなくてもいいことになったので。
もう「試買テスト」自体が成立しなくなります。

さて、「試買テスト」のための1億円の予算はどこへ行くのでしょう?
電気用品取締法40数年の運用と解釈を、裏切った代償は大きいですが、そのツケは国民の予算でできています。

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テーマ:PSE法 - ジャンル:政治・経済

2006.06.08 | | Comments(2) | Trackback(0) | 所感。

コメント

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