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法を悪用させないための法改正?

某ブログ、リンク記念、ということで。実は前にもありましたけど。

前から気になっていた「法を悪用させないための法改正」について考えてみたいと思います。
結論から言えば「無理」でしょうね。
理由は簡単。それこそ議員の言葉じゃないですけど、立法事実がないからです。
「法の悪用」とは一体何を指すのでしょうか?
経産省は実際に自ら手を下しているわけではなく、単に「解釈」を語ってるだけなので。それを「強要」に当るというのならば、すでに裁判が起きていなければなりません。何か立法をしたいなら、誰かが困ってるというだけでは駄目なんですよ。
そんなことで法を改正したりつくったりできるなら、裁判のたびに立法しなければならない。

だいたい「運用が悪い」というなら、法的な責任はその「運用者」にあるわけです。まずそこをはっきりさせないのなら、法律自体の意味がない。
仮に裁判などでそこをはっきりさせた上で、運用者の責任とは別に「法そのものに不備があると言わざるを得ず、法によって中古業者に著しい被害が生じている状況が認められ」その上で「中古業者に不利な判決を出さざるを得ない」と判決で言われたのなら、それは立派に改正のための立法事実になるのですが。

法そのものは、民主党も含め共産党を除く全政党の賛成で決まったものなんですよ。
だから民主党の立場としては「立法当時、中古適用は想定外だったから」という理由を立てて、党が立法に責任をとる形で、賛成の撤回という意味を含めて改正提案することも、わずかな可能性としてはアリかな?とも思いますが、党としてどうかな?というのと、それ以前に「旧法から対象」という見解が示された以上、その言い分さえ通りませんし。

どうしても「法改正」だけを目的にしてしまうと、方法と理由がないので、何がなんでも中古家電を悪者にして、中古家電を含んだ議員立法を目指すということになってしまう。「中古家電の危険性がPSE法では把握されていない」くらいしか、立法のための理由がないんでしょうね。
本末転倒という感じはしますが。これで民主党と経産省はまったく同じ場所に立ったことになります。

簡単に言えば、法改正というのはそれくらいの荒技だということです。

ただし。
法というものに、まったく改正の余地がないか?というと、そうでもありません。
本質的な矛盾は確かに内包しています。
それは第27条と第28条が存在している、ということです。
だからこの矛盾をついて、この2つの条文を削除するという方向性の法改正ならあり得るのかな?とは思いますが、
どうもそういう方向には行ってないようですね。
この第27条と第28条については、記事を改めて、別の項目で論じます。

どうも初トラックバックの様ですね。ありがとうございます。

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テーマ:PSE法 - ジャンル:政治・経済

2006.06.15 | | Comments(2) | Trackback(0) | 所感。

コメント

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