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それでもやっぱり中古は対象外。

「どっちやねん」と突っ込まれそうですが。

今までは条文の解釈に的を絞って論じて来ましたが、
実際に、この法律を運用してみると、中古家電(旧法製品という意味でなく、二次流通品すべて)を対象とすることは現実的に問題がありすぎるということになります。
たとえば。
もし製造事業者がマークのない電気用品を売ったとしましょう。それは「違反」という指摘を受けました。その時、製造事業者ができることは?
マークを貼って、また売ればいいんです。
で、仮に販売事業者がマークのない電気用品を売ったとしましょう。それは「違反」という指摘を受けました。その時、販売事業者ができることは?
廃棄処分だけです。
製造前認可のための規制を、製造されたあとにまで適用するから、こういうデタラメで不公平なことになるわけです。

今まで論じて来たように、この法律の目的は「電気用品の製造や輸入の事前規制」です。
事前というのは、設計から製造にかかわる過程ということで、「販売」はその最終段階になります。しかし販売事業者は、設計や製造に関わってるわけではないので、実際に安全のために何かできるわけではありません。「市場に出さないためマークだけ確認してくれ」というのがもともとこの条文ができた理由でした。しかし、そのためには、その商品を処分するという結果的な負担が、販売業者に生じてしまうわけです。
「新品」であるなら、メーカーが返品を受ける可能性が高いので、販売事業者は廃棄処分を免れられることもあるでしょう。
しかし中古家電業者つまり二次流通業者には「廃棄処分」以外の方法が存在しません。
そのためか、この第27条の規制は、旧法制定以来、中古業者相手に適用されたことはありません。
なので、こうして運用面を検討すると、この第27条に言う「販売事業者」に、中古家電業者を含むと解釈することには無理がある、ということになるわけです。 

法の運用というのはどうしても施政者の恣意にまかされる部分があります。
だからと言って、勝手にしていいか?という理屈は存在しなくて、
もちろん裁判では今までの運用歴や立法主旨を考慮し、正しく法が行使されているのかを検討します。

さらに、電気用品安全法違反というのは、マークなしだけではありません。むしろマークがあっても技術基準に適合してなかったり、製品検査を省令通りにしてなかったりというケースが大半です。
はっきり言うと、販売店でマークのチェックをすることなど、電気用品安全法ではほとんど意味がありません。
旧法、つまり電気用品取締法では、マークそのものが「政府認定」の印だったので、マークをチェックすることは意味がありました。旧法下で「マークはあっても実際に認定されていない」ことは詐欺行為と言っていいくらいの重罪にあたる(と判断できる)ので。
しかし新法じゃ違います。
マークがあっても法令違反が1割ありますから。

だから本来は、改正時に27条と28条の削除を検討すべきだったんですよね。販売店のマーク確認が無意味化したということで。

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テーマ:PSE法 - ジャンル:政治・経済

2006.06.16 | | Comments(3) | Trackback(0) | PSEは中古家電を規制する法律なの?

コメント

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