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PSEは中古家電を規制する法律ではありません。

ただし経産省が「中古も含む」と言ってるのは経産省の自由です。
法律は言葉の範囲で好きなように解釈できるものだからです。
たとえば、警察が「飲酒運転は殺人罪」というのも、殺人罪の解釈のひとつでしょう。
ただし、それが法廷で通用するかどうかは別の話です。
飲酒運転が殺人罪になるのは実際に人が死んでいて、運転者に悪質な「未必の故意」が認められる場合だけです。
さて、中古家電の販売はどういった要件が揃えば「PSE法違反」に問えるでしょうか?
何しろ経産省によれば「昭和36年の制定以来、中古家電も対象」だったはずなのですが、
一度も、中古が規制された事実はありません。
これから製造、輸入、販売される電気用品については、もちろん規制が行われて来ました。
なのに、今まで普通に売買されてきた中古電気用品について、
40数年ぶりに「実は違反でした」と何の理由もなく言い出しても、それが法廷で通るとは思えません。
それとも飲酒運転の事例のような悪質な事故でもあったのでしょうか?

経産省が上級官庁だからと言って、その言い分がすべて警察庁や検察庁、裁判所で通るわけではありません。
と、いうわけで。
自信をもって「中古家電対象の法律ではない」と言い切ってしまいましょう。
法律に明記されていない以上、また判例が存在しない以上、誰でも解釈は自由です。

※一応、行政府には解釈権があることはお断りしておきます。しかし日本で最終解釈権を持つのは裁判所です。強制的な法の執行はいかに行政府であろうと裁判所抜きで行うことはできません。

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テーマ:PSE法 - ジャンル:政治・経済

2006.05.22 | | Comments(0) | Trackback(0) | PSEは中古家電を規制する法律なの?

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