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誰も言わない第28条。

とても大事な条文なのですが、誰かがちゃんと論じているのを見たことがありません。
これからいよいよ電気用品安全法最大の問題である第27条を検証していくことになるわけですが、その前にこの第28条を取り上げてみましょう。

この第28条がなぜ大事な条文か?というと、この条文は電気用品安全法の中で、第二十七条とともに、上市された製品を流通段階で規制している、たった二つの条文のうちのひとつであるからです。
電気用品安全法を全文読んだ方にはおわかりだと思いますが、この第28条は第27条とペアになっています。つまり第27条とともに、違反品を「市場に出る前に止める」という役割のある条文です。


(使用の制限)
第二十八条  電気事業法第二条第一項第十号 に規定する電気事業者、同法第三十八条第四項 に規定する自家用電気工作物を設置する者、電気工事士法 (昭和三十五年法律第百三十九号)第二条第四項 に規定する電気工事士、同法第三条第三項 に規定する特種電気工事資格者又は同条第四項 に規定する認定電気工事従事者は、第十条第一項の表示が付されているものでなければ、電気用品を電気事業法第二条第一項第十六号 に規定する電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならない。
2  電気用品を部品又は附属品として使用して製造する物品であつて、政令で定めるものの製造の事業を行う者は、第十条第一項の表示が付されているものでなければ、電気用品をその製造に使用してはならない。
3  前条第二項の規定は、前二項の場合に準用する。


この第一項を要約すれば、こうなります。
「PSEマークのないものを、電気工作物の設置や変更に使ってはならない」
で、このすぐ前段にある第27条については、経産省は「中古を含む」と解釈したのですから、この第28条でも当然、「中古を含む」としなければなりません。電気用品に新品も中古もなく、PSEがついてないものは全部、販売も使用もできないはずであって、電気事業者にそれを周知、徹底させなければならないはずなのですが。
まあはっきり言って、そんなことできるわけがないんですよ。
「電気工作物の変更をするのに、古い部品を使うな」ですからね。つまり、修理もできなくなるわけです。
ちなみに、電気事業法第二条第一項第十六号で規定された「電気工作物」とは、このようなものです。

16.電気工作物
発電、変電、送電若しくは配電又は電気の使用のために設置する機械、器具、ダム、水路、貯水池、電線路その他の工作物(船舶、車両又は航空機に設置されるものその他の政令で定めるものを除く。)をいう。


ということは。
発電所やダムが、平成13年4月以後に発売された新製品以外を使って、製造どころか、修理もできなくなる???
「第十条第一項の表示が付されているものでなければ」使用してはならないという「電気用品」に、中古というか旧製品を含むのであるなら、そうならざるを得ないわけです。
ただし、ここに附則が出て来ます。旧表示について経過措置期間があるわけで、その間に新表示に移行すれば、その電気用品は「使用」できるようになります。

しかし生産中止になった部品はどうするのでしょう?
「発電、変電、送電若しくは配電又は電気の使用のために設置する機械、器具、ダム、水路、貯水池、電線路その他の工作物」には、それが製造された年代の電気用品が使われています。すべて現行品だけを使って修理できるとは限りません。
こうした場合、電気事業者は部品のストックを持っていますから、それを使う事になります。もちろん、ストック部品にPSEマークはありません。スイッチ類や変圧器などが旧製品でないと対応できないことが多いでしょうね。
そうなると「法令違反、罰金1億円」ですね。

この第28条でもやはり、旧法製品まで規制対象としてしまうことで、問題が生じてしまいます。
それとも「修理は第28条の変更にはあたらない」とでも主張するのでしょうか。
「修理」を対象外としたからって、「変更」に旧製品のストック部品を使えば法令違反という解釈に代わりはないはずですが。

さらに別の問題もあります。
ここで言う「電気工作物」の中には、計画期間が長く、旧製品の使用を前提に設計、また製造準備がなされたものもあるでしょう。そうした契約の実行を妨害するような法の運用には、やはり合理性がない

ただ、ここから先を掘り下げて検証しようとすると、電気事業法と、実際の運用にあたるほかはありません。そのため、この第28条はほとんど検証されてこなかったのでしょうか。
いずれにしても経産省では、この電気事業者向けて、積極的な告知を行った様子はありません。

仮に、旧製品時代の部品ストックの使用が、第28条で規制されるのであるならば、やはり今、中古家電業者がやっているように、「すべての部品を再検査して、PSEシールを貼らなければ使用してはならない」と指導しなければ、筋が通らないと思うのですが。



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テーマ:PSE法 - ジャンル:政治・経済

2006.06.17 | | Comments(6) | Trackback(0) | PSEは中古家電を規制する法律なの?

コメント

28条の解釈について

>発電所やダムが、平成13年4月以後に発売された新製品以外を使って、製造どころか、修理もできなくなる???
「電気用品」の定義として第一条に「一般用電気工作物(括弧内略)の部分となり、又はこれに接続して用いられる機械、器具又は材料であつて、政令で定めるもの」とありますので、
発電所やダムは「事業用電気工作物」ですから電気用品安全法の対象外であり、28条には抵触しないと解釈したのですがいかがでしょう?

2006-07-31 月 23:30:13 | URL | imi #1wIl0x2Y [ 編集]

imaiさん

読み方を勘違いしてらっしゃると思います。ダムや発電所(電気事業法第二条第一項十六号)を改造補修するために「電気用品」が使えないという条文です。言い換えれば、発電所やダムが対象であるかないかでなく、そのパーツである電気用品が対象とされているわけです。またそうでないと条文自体の意味がないではないですか?

2006-08-01 火 13:46:42 | URL | tyranosaurous #- [ 編集]

お返事ありがとうございます。

確かに意味なくなりますね。対象に電気事業者や自家用電気工作物を設置する者を含めてますからね。

ただ、電気用品安全法第1条から「事業用電気工作物の部分となる電気部品は電気用品ではない」とする解釈があってるとすると(これも勘違いですか?)、
28条で突然事業用電気工作物の工事について触れてくるのは違和感があるなと感じます。
(定義外の用途で使う事を禁止するってあり?)

2006-08-01 火 21:46:50 | URL | imi #- [ 編集]

imaiさん

>28条で突然事業用電気工作物の工事について触れてくるのは違和感があるなと感じます。

これは27条で「販売」について触れているのと同じことです。
27条は、販売業の存在を禁じている訳でなく、そこで電気用品(マークの無い)が売られることを禁じている。
28条は、ダムや発電所の改修を禁じている訳でなく、そこで電気用品(マークの無い)が使われることを禁じている。

この2つは市場で違反品が使われないことが目的であり、市場そのものを批判するものではありません。
だから「販売の制限」であり、「使用の制限」なのです。

2006-08-02 水 03:18:20 | URL | tyranosaurous #- [ 編集]

上に追加

>電気用品安全法第1条から「事業用電気工作物の部分
>となる電気部品は電気用品ではない」とする解釈が
>あってるとすると

勘違いです。
電気工作物の一部が電気用品であり、その一部としてマーク無しの電気用品を使ってはならないというのが28条の主旨です。電気工作物や電気事業者そのものが対象になるのでなく、そこに「マークなしの電気用品」を使う事が制限されるということです。第一条はこの「電気用品」の定義に過ぎず、電気工作物や電気事業者とは無関係です。

だからこそ、その「マークなしの電気用品」の使用禁止の対象として、旧法認可製品まで含まれると解釈すると、電気工作物の補修や改修が設計年代を考えると不可能になるケースが容易に想定されるわけです。たとえば変電盤やスイッチ類は新しい規格のPSE製品で代替できない可能性が高いからです。

2006-08-02 水 03:37:16 | URL | tyranosaurous #- [ 編集]

焼酎アドバイザー

焼酎アドバイザーとは、日本の酒文化の発展をめざす日本酒サービス研究会・酒匠研究会連合会(SSI)が認定する資格制度 http://abis.stepuptechnologies.com/

2008-11-05 水 16:47:38 | URL | #- [ 編集]

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