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違反品ってどんなもの?

電気用品安全法の違反品って、いったいどんなものでしょう?
今回はそれについて考えてみましょう。

「違反品」とは、PSEシールがない電気製品のことでしょうか。
しかし、PSEシールは、電気用品安全法では、製造業者と輸入業者なら自己判断で貼っていいので、
「PSEシールがあれば違反品にならない」わけではありません。
平成15年度の実例では、事業届出数1418件に対して、違反件数は203件(そのうち無届けが25件)ありました。
違反内容は、「無表示、旧マーク表示、変更届出等の届出書未提出、技術基準不適合の違反のあった者」等。
それぞれの数字は不明ですが、かなり高い割合で「PSEシールのある違反品」があったことがわかります。

「これじゃあ、違反品を販売規制するために、PSEシールをチェックしても意味ないのでは?」
これは以前指摘しました。
「電気用品取締法」では、「マークなしはそのまま違反品」と断定する事ができました。「届け出なしでマークを表示する」ことが他の法律での重大な犯罪にあたるため、この法律の枠でその可能性を考える必要がなかったからです。
しかし、新しい「電気用品安全法」では、「マークなし」は、違反品のごく一部でしかありません。むしろ「マークを貼ったのに技術基準に適合してない」などの「調べてみたら違反だった」電気製品の方が圧倒的に多いのです。
それなのに「違反品チェック」のためのマーク確認にあそこまでこだわって、何か意味はあるんでしょうか?
それ以前に、経産省が「PSEマーク表示があれば安全」としてきた論拠も崩れるのでは?1418件届出があって、203件の違反ですよ。

まあ、この話は以前にも指摘したのでこれくらいにしましょう。
とにかく、電気用品安全法における「違反品」は、
マークなしばかりではないことは、おわかりいただけたと思います。

ならその違反品というのは、いったいいつ決まるのでしょうか?
報告書で、違反内容としてあげられているものは、
「無届け」「技術基準不適合」「検査あるいは検査記録なし」「無印」
このように、製造から販売までのプロセスに関する事ばかり、
製造あるいは輸入メーカーの管轄下で起きることだけです。

要するに。
当たり前のことですが電気用品安全法の「違反品」は、
工場出荷時にすでに決まっているわけです。
それ以降に何があっても「違反品」にはなりえません。
法律のどこにもそんな条文はありませんから。

ところが。
その電気用品が市場に出てから、たった数年経過するだけで「違反品」になる。
そう解釈した人がいたんです。
同じ法律で、ですよ。
つまり。
「工場出荷前に違反かどうかを決める」という法律を使って、
出荷後の製品を違反品に仕立て上げた、ということになるわけですが。

普通、窃盗を処罰する法律と、その盗品の流通を規制する法律は別の法律です。
窃盗行為への直接的あるいは間接的な荷担がない限り、流通業者に窃盗罪の適用はありません。
しかしそれをやった人がいるわけですね。
それとも中古業者が、電気メーカーの法令違反に荷担したとでも言うんでしょうかね(笑。

まさに法治国家への挑戦と言わざるを得ませんね。






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テーマ:PSE法 - ジャンル:政治・経済

2006.06.21 | | Comments(1) | Trackback(0) | PSEは中古家電を規制する法律なの?

コメント

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2008-11-01 土 21:21:15 | URL | #- [ 編集]

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