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電気用品安全法の中古家電への適用について(1)

電気用品安全法の中古家電への適用について


まず経済産業省が中古家電を対象と主張する法的根拠である、旧法(電気用品取締法 昭和36年11月法律第二百三十四号)について論じる。

旧電気用品取締法においては、第三条「電気用品の製造の事業を行なおうとする者は」第八条「製造しようとする電気用品の型式について」、第二十三条「販売しようとする電気用品」以上の規定により、
本法律が施行されてのちの「行為」について定めたものであることは明白である。
本法律が施行される以前においては、製造の事業を行う、製造しようとする、販売しようとする、等の当該行為は存在しえないためである。

また、本法律において、27条は以下のように記述されている。

(販売の制限)
第二十七条 電気用品の販売の事業(自ら製造し、又は輪入した電気用品の販売の事業を除く。)を行なう者(以下「販売事業者」という。)は、第二十五条第一項の表示が附されているものでなければ、電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。ただし、第十八条ただし書(第二十二条第二項において準用する場合を含む。)又は第二十三条第一項ただし書の承認に係る電気用品については、この限りでない。

これは販売事業者を対象として、販売という「行為」についての規定を定めた条文である。しかしながら販売事業者については、本法律による規定(第三条による届出)を受けないため、施行以前より販売事業者であったものを含むと解し得る。
しかしながら文中の「第二十五条第一項の表示」が附された電気用品とは、第二十五条により「第十八条又は第二十三条第一項の認可を受けた登録製造事業者又は輸入事業者は、当該認可に係る型式の電気用品」と定められており、ここで言う電気用品とは、第十八条および第二十三条の行為」による電気用品であることは明白である。
ゆえに本法律施行以前にはかかる「行為」自体が存在しないことから、本二十七条においての「電気用品」とは、施行以前に製造、輸入、または販売されたものを含むものではない。
法は施行以前の過去の行為を禁じうるものではないからである。

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テーマ:PSE法 - ジャンル:政治・経済

2006.05.30 | | Comments(2) | Trackback(0) | 「PSEは中古を含まない」を論証する。

コメント

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ネイルチップとは、プラスチック製の爪の形をしたチップで専用の両面テープなどで貼り付ける付け爪のことです http://blackbook.sabellsenterprises.com/

2008-11-22 土 05:14:17 | URL | #- [ 編集]

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2008-12-11 木 08:45:57 | URL | #- [ 編集]

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