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自主検査の法的根拠その1。

電気用品が中古家電に適用できないことは、他のカテゴリで論証しました。

なら今、経済産業省が中古家電業者にやってる指導は何なのか?
ということになると、当然、電気用品安全法違反です。
以下、具体的にどんな違反なのか、検証しましょう。

まずいきなり第三条が怪しいですね。

第三条  電気用品の製造又は輸入の事業を行う者は、経済産業省令で定める電気用品の区分に従い、事業開始の日から三十日以内に、次の事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

とりあえず、これは実体がありません。中古業者は何かを製造したり、輸入したりするわけではないですから。
経済産業省の谷部長が国会で示した見解によると「製造」とは、「製品を完成させる行為」で、検査をもって製品は完成するようなのですが、検査は製造行為ではないようです。意味不明ですが、とりあえず聞いておきましょう。そう言ってる以上、「違う」と反論しても決着はつきません。しかし、これはあとから問題になってきます。

先に進みます。
経産省の指導内容で次に問題になりそうなのが、第八条です。

第八条  届出事業者は、第三条の規定による届出に係る型式(以下単に「届出に係る型式」という。)の電気用品を製造し、又は輸入する場合においては、経済産業省令で定める技術上の基準(以下「技術基準」という。)に適合するようにしなければならない。
2  届出事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その製造又は輸入に係る前項の電気用品(同項ただし書の規定の適用を受けて製造され、又は輸入されるものを除く。)について検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。



これを言い換えると、第三条の届出をしてしまった中古業者は、技術基準に適合しなければならないのですが、
経済産業省はこの条文で定められた内容を無視した見解を発表しています。

Q6.電気用品安全法第8条に規定する自主検査は、どのように行うのか?

A6.電気用品安全法第8条に規定する自主検査の概要は以下のとおりとなっています。電気用品安全法第8条の自主検査の具体的内容は、電気用品毎に異なりますが、多くの場合、外観検査、通電検査、絶縁耐力検査となります。



ここで「第八条に規定する自主検査」というのは何のことでしょうか。
二項で定められた検査を「自主検査」と表現しているのでしょうか?
もしそうなら、一項で技術基準に適合しなければならないとあるのですから、この検査とは別にその義務にも従わなければなりません。
しかし、経産省はその必要はないと指導しています。
どうも経済産業局で行われている中古家電業者向け講習会では、「自主検査により技術基準に適合したと見なす」と説明しているようです。
それならそれでもいいでしょう。
しかしその場合、谷部長が今まで国会で主張してきた「製品最終検査としての自主検査」という説明はどうなるのでしょうか?
検査は一種類かつ一回なのに、対応する説明と条文がふたつあるのです。
しかも言い方は「自主検査」。なんで?
まさか「検査義務」と言っちゃうと問題になるから?だけど義務化されたんじゃ?




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テーマ:PSE法 - ジャンル:政治・経済

2006.06.02 | | Comments(2) | Trackback(0) | 自主検査を検証する。

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