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PSE法の対象は新品だけ!?

たまに見かけるフレーズですね。
「電気用品安全法は新品を対象とした法律です」
残念ながら間違っています。
でもそれは経産省が言うように「中古も対象とした法律だから」というわけでは、ありません。

なぜこの「新品を対象とした法律」という言葉が間違っているか?
その理由は簡単で、新品の中にも対象外のものがたくさんあるからです。
つまり、旧法で対象とされた電気用品はたとえ新品であっても対象外となります。
たとえば発売以来、ベストセラーを続けている来た定番の掃除機は、当然、旧法によって一度は製造認可されたものですから、ずっと途切れることなく旧マークのついた新品が工場で生産されているわけです。もちろんPSE法が施行された平成12年以降も、です。
で、法律が変わって、電気用品安全法になったとして、すでに製造認可された上で製造されている製品なのですから、それを取り消す理由はありません。
新法(電気用品安全法)は、旧法と同様、これから製造、輸入される製品を対象とした法律なので。すでに製造されたものをどうするという規定はないのです。
※旧製品、つまり旧マークのまま生産された旧製品(新品)をどうするか?については、附則で対応しています。それはまた別項目で説明します。


大きな前提として、電気用品安全法というのは旧法から「製品」を対象とした法律だということを理解しなければなりません。ここで言う「製品」とはこれから製造されるもので、事前に届け出た設計により届け出た部品をつかって、届け出をした工場で生産される、同一製品番号による「一群」のことを言います。つくってしまった製品については、市場に出てから流通過程により、個々に新品や中古といった状態が生じますが、電気用品安全法は、もともとこの個々の品物を対象とはしていません。あくまで製造前の届出制なのですから。

だから「新品のみが対象」というのは誤解を生む言い方です。
確かに「これから製造されるもの」が対象である以上、ぜんぶ新品には決まっているのですが、それは結果的にそうなってしまうというだけのこと。
指摘したように、「すでに製造されたもの」にも新品はあるのですから混乱します。

つまり、電気用品安全法により対象となる「電気用品」というのは、工場から出荷してくる新品全部を意味するのではなく、新しい設計、新しい部品、新しい生産ラインにより、新たに世に問われる電気用品のことをさす訳です。
一般的にはこれを「新製品」と言います。

わかりやすいように、こう言い換えましょう。
「電気用品安全法は、施行日である平成12年以後の新製品のみを対象にした法律です」
ヤフーの掲示板で経産省の元役員という方が「上市」という概念を提唱されていて、話題になっていましたが。この上市というのが「新製品を発売する」という意味になります。
川内議員のブログ等ではどうも「製品を出荷する」という意味だと思ってた方も多くいたようですが、まったくの誤解です。
「電気用品安全法は、これから上市される製品を対象とした法律」ということで、まったく間違いありません。

最初、経産省による意味不明な誤解が、ドミノ倒しのようにさらに誤解を生んでるように思えてなりません。
逆に言えば、電気用品安全法は、条文の解釈のみでは、中古対象であるともないとも証明する事が出来ません。そういう概念を扱っていないからです。「新品だから」がないように「中古だから」もありません。
それとは別に「中古を除外する」ということは、運用面を実際に検証する事で十分に主張できます。それはそれで運用についての他の項目を参照してください。

テーマ:PSE法 - ジャンル:政治・経済

2006.06.15 | | Comments(2) | Trackback(0) | PSEは中古家電を規制する法律なの?

第二十七条の法的効力はいつから?

もちろん施行日からです(とりあえず経過措置期間はおいといて)。
平成13年4月1日。(もとになる「通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律」附則によれば平成12年7月なのですが、ややこしいので平成13年4月で統一します)
つまりこの日から第二十七条は効力を発揮し、経産省によれば、
「PSEマークのない電気用品は販売できなくなります」ということになったわけです。
ところで、実際の条文はこうです。

第二十七条  電気用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、第十条第一項の表示が付されているものでなければ、電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。

ここで「第十条一項の表示」というのは、イコール「PSEマーク」のことでしょうか?
それは確かに「イエス」です。ではやはり経産省が言うように、
この「第十条一項の表示」のない電気用品とは、
「PSEマークのない電気用品」ぜんぶのことなんでしょうか?

そんなこと、あるわけがないでしょう。そこが間違ってるのです。
第十条一項の表示は、平成13年4月から効力を持つのですから。
つまり、「PSEマークがあることの効力」が、この施行日からである以上、
『PSEマークがないことの効力」も、この施行日からになります。
それ以前の電気用品は、その効力の範囲に入りません。
こんなことは一般常識じゃないでしょうか。
この世界にPSEマークが現れ法的効力を発揮する前は、旧法、つまり電気用品取締法が効力を発揮していたわけですから。

わかりやすい例を出すなら、
「平成13年度以後の耐震基準をクリアしていない建築物の販売は違法です」と言われて、
それ以前の建築物を含むと思う普通の大人は誰もいないわけで。
「平成13年以後の安全基準をクリアしていない電気用品の販売は違法です」と言われて、
それ以前の電気用品を含むと解釈する方がおかしいんですよ。
常識の問題ですよね。
あげくに次の28条には「使用の制限」とあるんだから、これも「PSEマークのない電気用品を使うと違法です」って、過去製品を含めた解釈をするとありえないでしょう。
施行日以後製造または輸入された製品についてに決まってるじゃないですか。


なので、電気用品安全法の対象となる「電気用品」という語の範囲は、平成13年4月から製造、輸入の届出をした「新製品」だけであり、その上で技術基準を満たし、PSEという新しいシールを貼ったものが市場に出回り、同じく、平成13年4月以後に製造、輸入されたもので、3条、8と9条、10条一項の規定を満たさなかったものが第27条により販売規制される、ということになります。
自称「法の専門家」にも「電気用品に古いも新しいもない」とかいう詭弁を唱えてた方もいましたが、
そんな当たり前のことを言われてもね。
電気用品に古いも新しいもありませんが、法律にはあるでしょう。
新しい製品には新しい法律が適用されますが、古い製品には古い法律が適用されます。
実はこれもちょっと混乱を招く言い方で、実際は法が規定しているのは「製品」ではなく、
製造や輸入といった「行為」です。
それぞれの「行為」を定義した上で法的な責任を課し、その延長でマークを貼れと言ってるのですから(これも「行為」です)、その効力が効力期間内に限られるのはあまりに当然の話です。
つまり、旧製品は古い法律による行為の結果であり、新製品は新しい法律による行為の結果であるというだけのことなのです。
それぞれの製品やマークそのものの効力は、法で有効期限が区切られてない以上、永遠です。これはPSEでもティマークでもなんら変わりはありません。マークとその定義する内容が法というか時代によって変わるのは、しごく当然のことでしょう。

結局、販売業者でもない人が解釈してるからおかしくなった部分もあるんじゃないかなとも感じます。
販売業者の立場で考えるなら、その電気用品が「新製品かどうか」というのは棚に並べる時点で情報を持ってるわけですから、
施行日以後の新製品についてのみ、マークをチェックすればいいわけです。
旧法で販売もしくは輸入の実績があれば、それは旧製品として、電気用品安全法の対象外になるんですから。

で、それじゃうまく行かない部分、つまり旧法を新法にうまく適合させるために附則というものがあるわけで。
それについては別項目を参照してください。



テーマ:PSE法 - ジャンル:政治・経済

2006.06.12 | | Comments(2) | Trackback(1) | PSEは中古家電を規制する法律なの?

PSEは中古家電を規制する法律ではありません。

ただし経産省が「中古も含む」と言ってるのは経産省の自由です。
法律は言葉の範囲で好きなように解釈できるものだからです。
たとえば、警察が「飲酒運転は殺人罪」というのも、殺人罪の解釈のひとつでしょう。
ただし、それが法廷で通用するかどうかは別の話です。
飲酒運転が殺人罪になるのは実際に人が死んでいて、運転者に悪質な「未必の故意」が認められる場合だけです。
さて、中古家電の販売はどういった要件が揃えば「PSE法違反」に問えるでしょうか?
何しろ経産省によれば「昭和36年の制定以来、中古家電も対象」だったはずなのですが、
一度も、中古が規制された事実はありません。
これから製造、輸入、販売される電気用品については、もちろん規制が行われて来ました。
なのに、今まで普通に売買されてきた中古電気用品について、
40数年ぶりに「実は違反でした」と何の理由もなく言い出しても、それが法廷で通るとは思えません。
それとも飲酒運転の事例のような悪質な事故でもあったのでしょうか?

経産省が上級官庁だからと言って、その言い分がすべて警察庁や検察庁、裁判所で通るわけではありません。
と、いうわけで。
自信をもって「中古家電対象の法律ではない」と言い切ってしまいましょう。
法律に明記されていない以上、また判例が存在しない以上、誰でも解釈は自由です。

※一応、行政府には解釈権があることはお断りしておきます。しかし日本で最終解釈権を持つのは裁判所です。強制的な法の執行はいかに行政府であろうと裁判所抜きで行うことはできません。

テーマ:PSE法 - ジャンル:政治・経済

2006.05.22 | | Comments(0) | Trackback(0) | PSEは中古家電を規制する法律なの?

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